尼崎市議会 2018-06-06
06月06日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第５回） 第５回
尼崎市議会会議録（定例会）第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年６月６日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ６番 武原正二議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番
丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高見善已君事務局次長 中田正弘君議事課長 河野裕行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 岩田 強君副市長 森山敏夫君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君企画財政局長 御崎成亮君ひと
咲きまち咲き担当局長 中浦法善君総務局長 芝軒崇晃君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 福井 進君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年本部事務局長 作野靖史君経済環境局長 土元英樹君都市整備局長 田尻和行君消防局長 河本博志君
公営企業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 西野信幸君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成30年６月６日 午前９時58分 開議）
○議長（
丸岡鉄也議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において綿瀬和人議員及び上松圭三議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高見善已君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。 また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。 また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 なお、前迫直美議員、
福島さとり議員及び徳田稔議員から質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから御承知おき願います。 それでは、前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆36番（前迫直美議員） 皆さん、おはようございます。公明党の前迫直美でございます。 第５回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました。 今回私は、教育、子育て、観光地域資源について質問させていただきます。大変わかりやすい質問でございますので、理事者各位におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 市長の政治姿勢について、まずお伺いをさせていただきます。 昨日、市長から市長選への出馬の決意が表明されました。確かに、２期８年、総括もございましたので、厳しい財政状況の中で堅実に取り組まれてきたと私も思っております。 その中で特に印象が深かったのが、やっぱり100周年の出来事だというふうに述べられておりますけれども、私は常々、市長は強運の持ち主やなと感じております。といいますのも、100周年のときに市長であった、また、そのときに廃城になった尼崎城が個人の寄附によって再建されて、今後の尼崎の100年を目指す中での宝になるような観光資源になる、また、教育・子育てに力を入れていこうと思ったときに、英知大学といいますか聖トマス大学、これも移譲されて、無料でという感じで、これも子育て・教育の拠点施設になる、ああすごいなと。また、100周年、時を得たかのように市立尼崎高校が33年ぶりに甲子園に出る、甲子園に出るだけならまだしも選手宣誓を行うという、優秀なすばらしい宣誓でしたけれども、そのような、ちょっと昔の言葉で言うたら神っているといいますか、持っているといいますか、すごいときにされたなと。ある議員は、そのことを思って出馬を表明したんちゃいますかとか言うてましたけれども、そうでなくて、本当にこれからのまちづくりを思ってされたと思います。 ところが、そのときに水を差すかのように中核都市の幸福度、住みやすさランキング、東洋経済が調べておりますけれども、ことしの順位、54都市中核市があります。なぜか45番で切られておりまして、尼崎が45番目だったと。えっと。私は思うんですよ。これだけよくなっているのになぜと。教育も平均まで来たん違うのと。教育のランクを見ましたら33位、どういったことになっていますかといったら、健康、文化、仕事、生活、教育、この５分野でトータルをして出しているんですけれども、これが、教育がよくなっている、健康かてヘルスアップ、全国から視察に来ているのち
ゃうのというぐらい力を入れている。これが全部のランクになったら45位、これは信じられへんなと思うんですけれども、ここでお伺いいたします。 このような結果について市長はどのような感想をお持ちでしょうか、お聞きいたします。 次に、４月に教育長に就任されました松本教育長に、定例会では初めてでございますので、教育長としての抱負、決意をお伺いいたします。 私は、２年前の予算議会の総括質疑で、尼崎の学力はどこを目指すのか質疑いたしました。代々の教育長は、至上命題のように全国レベルまで持っていきますと言い続けて、現場の先生方もせっせと取り組み、やっと全国レベルに手が届きました。次はどこを目指すんですかと市長、教育長に決意をお伺いいたしました。市長から世界に通用する人材に、教育長からはさらに向上を目指しますとのことでした。それが
後期まちづくり基本計画の目標になっております。尼崎の学力はどこを目指すのか、目標はわかりやすいほうがいいと思います。 現在、教育では
全国トップレベルの秋田県も、40年前には秋田で育ったことを言うのが恥ずかしいと言われることで学力日本一を目指し、現在の教育の秋田と言われるようになったとお聞きいたしました。尼崎も、悪いと言われて全国レベルまでと目標を掲げて、目標を達成したわけです。目標を掲げ、それに向かっていくためにも日本一を目指すべきだと思いますが、松本教育長の決意をお聞かせください。 教育問題について、続けてお伺いいたします。 ５月の市報には、
後期まちづくり基本計画が保存版として市報とともに全戸配布されました。４つのありたいまちの１番目に、人の育ちと活動を支援するとして学びの先進都市の推進が挙げられています。そこでは、尼崎は学力が低いと言われていたのは過去の話。現在はほぼ全国平均です。さらなる向上をめざします、とありました。ここを見て、私は本当に過去の話だろうかと感じました。 先ほども述べましたが、教職員の皆様が長年にわたり一生懸命学力向上に取り組まれた結果、現在全国平均になったことは評価するものですが、過去の話だと言い切るほど市民の皆様には尼崎の学力が向上されているとの認識は低いように思われます。先日も地域で尼崎の学力はよくなっていますよと話しましたら、地域の皆様はまずびっくりされます。次に、そういうことをもっと教えてほしいとの言葉が返ってきます。その反応に私のほうがびっくりします。この何年か、事あるごとに尼崎の学力は全国の平均まで来ましたと言ってきましたが、それでもまだ浸透していないんだなと実感をいたしました。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、学力向上の実態が市民の皆様に周知されていない状況をどのように認識されているのか、お聞かせください。 ２点目、
後期まちづくり基本計画では
ファミリー世帯の定住・転入が最重要課題です。子育て世代にとって最も関心の高い教育・学力の向上の進捗状況、また兵庫県初の取り組みであるエビデンスに基づく先進的な研究成果と市民の皆様が実感できる情報発信をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
あまっ子ステップ・
アップ調査事業についてお伺いいたします。
あまっ子ステップ・
アップ調査事業は、小学１年生から中学２年生まで学力調査、生活実態調査を経年で行います。児童・生徒一人一人のつまずきや課題を改善していこうとの現場の教師の熱意がなくては成功しないと思います。最も重要なことは、事業の目的、趣旨が現場の教師と共有されているのかではないでしょうか。御見解をお聞きします。 また、個々の課題分析等は教育委員会、学びと育ち研究所がするものの個々の課題解決に向けた取り組みは現場の教師が行うわけですから、そのためには、教師がしっかりと児童・生徒一人一人に向き合い、かかわっていく時間の確保と教員の指導力が求められます。そのことに対しての当局の認識、またサポート体制は十分なのか、御見解をお聞かせください。 次に、要保護・準要保護児童生徒の
就学援助費等扶助費について、お伺いいたします。 本年度の予算議会では、教育委員会は準要保護の支給額を要保護と同額に引き上げたいとの希望を持っておられましたがかなわず、31年度に向けて企画財政局と折衝していきたい旨の答弁がありました。 そこでお伺いいたします。 要保護・準要
保護児童生徒就学援助費等扶助費の準要保護児童生徒の就学援助費の増額について、企画財政局の御見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について３点お伺いいたします。 １点目、保育の質と量の拡大についてお伺いいたします。 本年度は、安心して子供を産み育てられるまちへとして、２年間で待機児童ゼロを目指し、
保育施設受け入れ枠1,350人の確保に向けて保育の量の確保、新卒保育士の確保、
公立保育所緊急受入枠拡大事業に取り組むとなっておりますが、先日、法人保育園から申し入れがありました。市長も各会派も申し入れを受け取っておられると思いますので詳しくは述べませんが、申し入れの最後にこのようにあります。保育士不足は危機的状況です。中略。このままでは、早ければ来年あたりから保育士不足により、定員割れ問題が拡大しそうです。定員の速やかな一時的な減数を可能にしてください。お願いします。保育士を確保できればもとに戻しますとありました。 そこでお伺いいたします。 保育の量と質の拡大を進める中にあって、現場の法人保育園からのこのような緊急を要する申し出をどのように受けとめ、対応するのか、またあわせて、２年間で待機児童ゼロを目指すとなっていますが、保育の質と量の拡大は達成できるのか、御見解をお聞かせください。 次に、２点目、
電子母子手帳の導入についてお伺いいたします。
電子母子手帳は2015年３月から導入が開始されました。現在、全国で約100以上の自治体で運用されております。
母子手帳アプリが非常に使いやすくなっており、内容は妊婦健診の記録、体重管理、子供の定期健診の数値も自動でグラフ化、予防接種の
スケジュール管理から忘れ
防止アラート機能、地域の育児に必要な手続・施設・イベント情報も手元に届き、さらに、日々成長していくお子様の初めて記念日に残すできたよ記念日も写真、動画で残すこともでき、それを同時に離れて暮らす御両親に送ることもできます。スマホ、パソコンで手軽に記録を残すことができ、家族みんなでお子様の成長を見守り、共有でき、助け合うこともできます。外出先で子供が急病になることもあるでしょう。 今は、何かあればすぐにスマホで検索しています。子育てのこと、地域の情報など、今知りたいことをすぐに知ることができます。本市で安心して子育てしていただくためにも、今すぐにでも導入すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。
電子母子手帳に対する認識、また、導入に対するお考えをお聞かせください。 ３点目、産後ケアについてお伺いいたします。 産後は、ホルモンの影響やなれない育児等で産婦が心身ともに不安定になりやすく、症状が長引いたり深刻化し、産後鬱になることがあります。また、近年の晩婚や晩産化に伴う親の高齢化、また身近でお世話をしてくれる方がいないなど、安心して産後を過ごせる方ばかりではありません。 本市においては、母子ともに健やかに産前産後を過ごしていただくため、
南北保健福祉センターにおいて妊娠期から継続的に寄り添い型の支援を行っていることは承知しておりますが、寄り添うだけでなく、もう一歩踏み込んで、育児の具体的なサポート、家事などの援助、ケアのメニューはさまざまですが、各自治体において進む産後ケアを本市でも実施すべきと考えます。 本年の予算議会では、産婦が休養できる日帰り型や宿泊型の産後ケアを実施している病院や助産院がないことや財源的な問題もあり実施していませんが、他都市の状況も参考にしながら研究してまいりますとの答弁でありました。研究するとのことですが、現在兵庫県内においては、宿泊では41市町で19市町が有料で実施、日帰りでは16市町が有料で実施、１市が無料で実施しています。施設のないところも広域で対応しているところもあります。ほかには、国の産後ケアのメニューにはありませんが、有料で
ヘルパー派遣事業など実施しています。 そこでお伺いいたします。 宿泊や日帰りの産後ケアが実施できるまでの間、本市独自のサービスとして、現在、尼崎市
社会福祉協議会が行っている
子育て応援ヘルパー事業を助成や内容を工夫し、他都市において有料で実施している産後ケアの
ヘルパー派遣事業にすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 １問目の最後に、観光地域資源についてお伺いいたします。 本年３月30日に、
地方再生モデル都市として全国32番目の都市として本市が選定されました。国土交通省と内閣府の
地方創生推進局が連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面にわたり平成30年度から３年間集中的に支援が開始されます。建設が進む尼崎城は、来年の一般公開を前に寄附金も、５月18日現在ですが、一枚瓦寄附で2,537件761万3,000円、一口城主寄附が826件１億219万5,000円、ふるさと納税、みんなの尼崎城基金が127件414万円で、合計3,480件１憶1,394万8,000円と目標の１億円を大きく突破いたしました。尼崎城における市民の皆様の真心、熱い思いに改めて感謝申し上げるとともに、国からのハード・ソフト両面にわたっての支援を今後最大限に生かして、尼崎城は世界遺産、国宝に指定されることは、ないとはわかりませんが、思いますけれども、このような真心で建ったお城ですから、市民の宝、市宝として尼崎市民の方が誇れる尼崎城の建設に取り組んでいただきたいと思います。 尼崎城の来場者の目標は15万人であります。であるならば、尼崎城はもちろんのこと、その流れを地域全域に拡大するためにも、地域資源を生かした
観光地域づくりの取り組みがこれまで以上に重要になってまいります。私もこれまで地域資源を生かす取り組みをさまざまに提案してまいりましたので、その進捗状況をお聞きしたいと思います。 魚つり公園から21世紀の森にかけて、運河の活用も含めて
南部臨海部ウオーターフロントをサンフランシスコのフィッシャーマンズワーフのように一体的に整備し、人々が訪れたくなる取り組みをすべきと提案してまいりました。 まず、魚つり公園ですが、民間に委託されて以来、赤字が黒字になり、大物が釣れることから人気のスポットになっております。立地を生かして今後も
バーベキュー場所が拡充されるなど計画されていますが、私はここに、この立地を生かしてドッグランの設置を要望してまいりました。 そこでお伺いいたします。 場所は確保されていますので、あとは管理運営をどうするのかだと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 次に、運河の活用ですが、尼崎の運河は国の運河の魅力再
発見プロジェクトに認定されて10年になります。ハード面の管轄は兵庫県でありますが、ソフト面では本市が民間に委託して水質浄化で環境学習を行ったり、
南部再生研究室が主催するさまざまな体験など、運河を利用しての取り組みが充実してきたのではないかと思っております。 そこでお伺いいたします。 プロジェクトに認定されてからこの10年、運河を訪れる方はどれぐらいふえたのでしょうか、お聞かせください。またあわせて、本年11月には
全国運河サミットが本市で開催されるとお聞きしています。どのような趣旨で開催されるのか、内容をお聞かせください。 次に、21世紀の森を生かした取り組みです。ここも県の管轄ですが、かつて公害で苦しんだ南部臨海地域に100年のスパンをかけて一本一本、木を植樹しながら始まった尼崎21世紀の森構想が策定されて18年、多くのボランティア、企業の方が参加して、自然と共生する環境共生型のまちづくりが始まりました。森づくりだけでなくたくさんのイベントを通して、市外から多くの方が訪れています。何かイベントのあるときだけ訪れるのではなく、もっと多くの方にここのよさを知っていただきたいと思っております。そのためには、多くの人が訪れたくなる仕掛けが必要です。 私は、ここに県と連携をして道の駅の設置、名称は道の駅でも森の駅でも海の駅でもいいんですけれども、市内の特産物を販売したり、まちの見どころなどを紹介するところをつくるべきと提案し続けております。 そこでお伺いいたします。 これまでの検討状況をお聞かせください。 １問目の最後に、ウルトラマンの聖地づくりについてお伺いいたします。 今回、このことを取り上げようと思いましたのは、昨年、地域の方から、ウルトラマンのデザインをされた成田亨氏が昔、武庫川に住んでいたとお聞きしたからです。いろいろとお伺いする中で、役所の中でも熱心に取り組んでおられる方もいるとのことで、成田亨氏のことを詳しく教えていただきました。 本市においても、２年前、市制100周年のとき
成田亨尼崎ゆかりの資料展をアートラボで開催、好評を博しました。そのときに御子息の俳優の成田浬氏が来阪、それを機会に関係者が成田氏と交流を重ね、昨年11月、
ウルトラセブンの劇中に登場する
ウルトラ警備隊のマークあなたを守り隊！の
防犯カメラ作動中のステッカーが実現しました。 皆様もよく御存じのように、著作権というのは作者の大切な財産でありますから、使用するときには巨額の使用料が発生することもあります。しかし、
ウルトラ警備隊の著作権使用の覚書では、営利目的ではないこと、成田亨氏が少年期を過ごしたゆかりの地である尼崎市の治安改善に寄与すること、成田亨氏が生前、自身が製造した著作物に関して尼崎において広く市民に認識されていることを望んでいたこと、ちょっとここは大事なんでもう一回言いますけれども、成田亨氏が生前、自身が創造した著作物に関して尼崎市において広く市民に認識されることを望んでいたこと、抜粋でございますが、そのような思いがあって無償で
ウルトラ警備隊のステッカーが使用できることになりました。 現在、
防犯カメラ設置のコンビニなど200店舗に掲示され、現在もふえ続けております。また、本市のパトロールカーにも張られております。ステッカーの第１号が張られたときには御子息も駆けつけられ、市長、警察関係者等とともに写真におさまり、資料をお手元に配付しておりますように、新聞でも報道されました。 知れば知るほど、聞くほどに、そんなすばらしい方が本市に住んでいたことを知っている方は非常に少ないのではないか。作家としての原点がここにあるのならば、世界中にファンを持つウルトラマンの聖地づくりは本年から始まる地域資源を生かした観光施策に大いに寄与するものであり、
シビックプライドを高め、交流人口の拡大の起爆剤になり得ると確信した次第でございます。 ここで、少し成田亨氏を紹介させていただきます。 ウルトラマンは、ことし放送開始から52年を迎えます。直線的で美しいフォルムは今も色あせず、世界中に根強いファンがいます。デザインをしたのが、彫刻家、画家、デザイナー、特撮美術監督の成田亨氏です。成田亨氏は神戸市生まれ、生後８カ月で父のふるさと青森へ。いろりの火で左手をやけどし、拳のように手が固まり、不自由になりました。尼崎に移り住んだのは８歳のとき。14歳まで大庄村、現在の武庫川町で暮らしました。青森の方言が通じず、左手が不自由だったことからからかわれ、いじめに遭いました。母がこんなことを知ったら自分のことを責めてしまうと、家では泣き顔を見せないよう、しばしば向かったのが武庫川でした。慰めは流れ行く雲、悲しみや苦しみを一緒に流してくれるように感じたといいます。 からかいやいじめをはねのけたのは得意の絵でした。授業で絵を描くたびに注目されました。そんなとき、小学生らしくない緻密な軍艦の絵を仕上げました。父が陸軍輸送船の船長を務めており、父に連れられて見た船の細かな部分まで記憶し、描き上げたのです。すごい、絵を見た級友から驚きの声が上がり、誰もばかにしなくなったそうです。 左手のことで将来のことを悩んでいるとき、担任の先生から、野口英世のように手が不自由でも立派になっている人もいる、成田は絵も朗読もできるじゃないかと励ましを受けました。恩師の言葉が芸術家を目指すきっかけとなったと、後に成田氏の思いを家族が述懐されています。多感な８歳から14歳を過ごした尼崎の印象は、成田氏の心に深く刻まれました。 その後、現在の武蔵野美術大学卒業後、ゴジラの特撮に参加、技術やセンスが評価され、ウルトラＱの特撮美術を任されました。ウルトラマンを初め
ウルトラセブン、バルタン星人、カネゴン、レッドキングなど、誰も見たことない個性的な怪獣を生み出し、家族によると189体をデザインしたということです。1968年に、考えの違いにより
ウルトラセブンを途中で降板しました。 成田氏は晩年、武庫川の地元商店主を中心に活性化のために活動していた地域団体に対し、まちづくりのシンボルとして武庫川にウルトラマンのモニュメントの制作を提案されるなど、積極的に地域活動に参加されました。作家として、縁ある地に作品を残したい。デザイン画やブロンズのひな形など完成していたものの、これ、資料に載っておりますブロンズのひな形と、それとこういうモニュメントをつくりたいという３体、土台があった上にあるんですけれども、これももう土台をつくろうかというところまでいったところで亡くなられたそうでございます。志半ばで2002年に逝去されました。生前、成田氏は、武庫川にちなみムコというペンネームを使っていた時期もあるそうです。 そこでお伺いいたします。 作家として原点の地である尼崎、武庫川の地、ここにその偉大な功績をたたえ、ウルトラマンの聖地としての取り組みをすべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。 以上で１問目の質問を終了いたします。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 幸福度ランキングについての感想はといったお尋ねにお答えをいたします。 御紹介がありましたように、中核市のランキングの中で尼崎市が45位だったということなんですが、私といたしましては率直に残念に感じております。ただ、一方で、議員も御承知のとおり、これは市民の皆様に主観的に幸せかどうかを調査したものではありませんので、このランキングに幸福度ランキングというタイトルをつけられるとちょっと辛いなというふうな、そんなような思いも持っております。 いずれにしましても、でもこういったランキングが雑誌などを通じていろんな方の目に触れるのも事実でありますので、この結果を踏まえ、改めてこの尼崎市を住んでみたい、住み続けたいまちと市民の皆様、そして市外の皆様にも思っていただけるようなまちづくりを目指して、これまで以上に全力を尽くしていきたいと決意を新たにしたところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 前迫議員の尼崎の学力は日本一を目指すべきではないか、教育長となった私の決意を聞かせてほしいとのお尋ねにお答え申し上げます。 まず初めに、この４月から教育長として着任し、中核市であるこの尼崎の教育行政に携わることについて、大変誇りに感じ、また強い責任を感じているところでございます。 さて、議員の御質問の学力レベルのさらなる向上についてでございますが、人々の所得と幸福感には一定の関連性が見られることや、高校卒及び大学卒、大学院卒との間には生涯賃金の格差がある一方で親の所得と子の大学進学率には関連性があることを踏まえると、格差を拡大させないためにも、引き続き学力向上を最重要課題と位置づけていくことが重要と考えております。 一方で、学校教育の役割は、一人一人の豊かな人生と、成長し続け安心して暮らせる社会の実現に向けた先行投資と考えております。社会経済の変化が加速度的に早くなっており、複雑で予測困難となっている中では、これからの子供は、解き方があらかじめ定まった問題を効率的に解いたり定められた手続を効率的にこなしたりすることにとどまらず、直面するさまざまな変化を柔軟に受けとめ、主体的に学び続け、みずからの能力を最大限に引き出し、多様な他者と協働しながら新たな価値を生み出し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手になっていけるようにすることが重要と考えております。 このため、本市といたしましては、学力向上に向け、さらなる高みを目指し最大限の努力をしつつ、主体的、対話的で深い学びを実現するためのアクティブ・ラーニング推進事業やキャリア教育等の取り組みを総合的に進め、生きる力の育成を図ってまいります。また、それらの取り組みを市民の皆様を初め教育関係者に幅広く御理解いただけるよう、市ホームページやＳＮＳなどを通じ、あらゆる情報媒体を活用し、積極的に情報発信し、尼崎の教育施策の見える化にも努めてまいりたいと考えております。 御縁あって参った尼崎のために、これまでの私自身の持つキャリアを遺憾なく発揮し、市民の皆様の期待と信頼に応えられるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 前迫議員の教育問題につきましての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、学力向上の実態が市民に周知されていない状況をどのように認識しているかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果は市のホームページや市政情報センターにおきまして毎年公表しており、市内全ての幼稚園から高校に通う御家庭に配布しております教育啓発誌あまっ子ぐんぐんにおきましても、市や学校の学力向上の取り組みを掲載し発信しております。 また、各学校では、自校の状況や改善の方策につきましてホームページや学校だよりで公表するなど、保護者、地域に情報を発信し、周知に努めているところでございます。 さらに、昨年度より、小・中学生の保護者や地域の方々が集まる市内６地区の生徒指導連絡協議会の場で、本市の学校教育に関する取り組みを直接お伝えしているところでございます。 しかしながら、十分に周知されていないといった声も届いておりますことから、今後も、より効果的な情報発信等に努め、市民への周知をさらに進めていく必要があると認識しております。 次に、子育て世代にとって最も関心の高い教育・学力の向上、またエビデンスに基づく先進的な研究成果等、市民が実感できる情報発信をすべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、学力向上の取り組みや各学校園の特色ある教育活動を、ＳＮＳなどのツールを活用してより効果的に発信できるよう検討してまいります。また、尼崎市学びと育ち研究所におきましては、研究員による研究状況報告会を毎年度開催するとともに、報告会での発表内容をまとめた小冊子を作成し、各支所、サービスセンター、公民館等で配布することなどを検討しております。こうした情報発信を重ねることで、尼崎の教育のイメージの向上を図り、
ファミリー世帯の定住・転入につなげてまいります。 最後に、
あまっ子ステップ・
アップ調査事業の重要なことは目的を学校現場と共有することと考えるがいかがか、また、教員の指導力と子供と向き合う時間の確保が求められていると考えるがいかがかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、
あまっ子ステップ・
アップ調査事業につきましては、その目的、趣旨が学校現場と共有され、教師の指導力向上等につながるとともに、学校の負担が極力生じないようにすることが重要であると認識しております。そのためには、今後検討する調査項目や分析の観点、調査の実施方法などの設計が極めて重要だと考えております。 現在、本年度の調査に向けた公募を行っているところですが、具体的な調査設計を行う際には、学校現場の課題意識などを十分に把握した上で教師の指導力向上にもつながるものになるようにし、また、調査の採点、集計につきましても、事業者に委託することにより、学校の負担が生じないよう配慮してまいります。さらに、調査の実施に当たっては校長会等を通じて丁寧に説明するとともに、調査結果の活用方法につきましても教員を対象とした研修会を開催するなど、本事業が有効な取り組みとなるよう体制づくりを進めてまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 準要保護児童生徒の就学援助費の増額についての見解はというお尋ねにお答え申し上げます。 準要保護児童生徒に対する
就学援助費等扶助費につきましては、支給時期の前倒しと支給額の増額について平成30年度当初予算編成過程において検討いたしましたが、先行会計繰出金を除いての収支均衡を図ることができたとはいえ引き続き厳しい財政状況の中、これらを同時に実施することは困難であったため、まずは支給時期の前倒しにつきまして、平成30年度新入生から中学生を、平成31年度新入生から小学生を対象に順次実施していくという予算措置を行ったところでございます。 しかしながら、支給額の増額の必要性についても十分認識しているところであり、新たに必要となる事業費の財源の確保に向け、教育委員会事務局も含めた市全体の既存事業の見直しに取り組むとともに、限られた財源の中で事業の優先順位をつけて対応してまいりたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 作野
こども青少年本部事務局長。
◎
こども青少年本部事務局長（作野靖史君） 今回の法人保育園からの申し入れに対する見解はどうか、２年間での待機児童ゼロの達成見込みはどうかといったお尋ねでございます。 御指摘の法人保育園からの御意見は、市内法人保育園の保育士不足が年々深刻な状況になってきていることを受け、今後、新たな施設の設置や定員増など市内の保育の量の確保の弊害となるばかりか、近い将来、保育士不足が原因で定員を下回る児童の受け入れが懸念されることを受け、示されたものと聞いております。 市といたしましても、保育士の安定確保は保育の量と質の確保のために最も重要な課題であると認識しており、本年度予算につきましても新卒保育士への一時金の支給や保育士宿舎借り上げ支援事業の期間延長などの充実策を図ったところでございますが、将来も見据えた保育士の確保と定着のための効果的な施策の必要性を改めて認識したところでございます。 次に、保育の量の確保につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後２年間で約1,350人分の受け入れ枠を拡大するため、新設保育所や小規模保育事業の公募、認定こども園の保育定員の増、公立保育所の弾力枠の拡大などさまざまな手法を駆使し全力で取り組んでいくこととしておりますが、なお増加する保育需要に加え、法人の参入や施設用地の確保など、その目標の達成のためには相当な困難を伴うことも事実でございます。特に、先ほど申しましたように、保育士の確保ができなければたとえ施設の受け皿が確保できたとしても保育は成り立たず、待機児童解消は不可能であり、保育の質の維持向上にも影響を与えるものでございます。 こうしたことから、保育士の確保と定着は待機児童対策の中でも最優先すべき課題とし、関係者の意見も聞く中で保育現場の実情に応じた、より効果的な施策の構築を引き続き検討してまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん）
電子母子手帳に対する認識、また導入に対してどのように考えているのかというお尋ねでございます。
電子母子手帳は、妊娠中の記録や子供の成長、予防接種などさまざまな情報をスマートフォンのアプリを活用し親子、家族が記録として共有できること、同時に、地域の子育て情報メニューもキャッチでき、地域とのつながりができることなどが魅力となっております。 現在、紙媒体の母子健康手帳についても、より愛着を持っていただけるようデザインやサイズについて見直しを検討しているところであり、御提案の
電子母子手帳についても、今後はあわせて活用していただけるよう、その導入について検討してまいります。 次に、本市の独自のサービスとして尼崎市
社会福祉協議会が行っている
子育て応援ヘルパー事業を見直し、産後ケアの
ヘルパー派遣事業にすべきと思うが見解はというお尋ねでございます。 保健所では、産前・産後にサポートしてくれる人が身近にいない対象者等に、
社会福祉協議会が実施している
子育て応援ヘルパー事業を情報提供しております。しかし、産後の精神面でバランスも悪く、育児にもふなれ等の状況から、他人に家事をしてもらうことにちゅうちょされる方もおられます。 本市としましては、財源の問題もありますが、まずは現行制度の中で必要な人が
子育て応援ヘルパー事業の利用につながっていくよう
社会福祉協議会との連携を密にするとともに、産後ケアのあり方についても研究してまいりたいと思います。
○議長（
丸岡鉄也議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 環境地域づくりに係るドッグランの開設、運河の活用、道の駅について順次お答えさせていただきます。 まず、魚つり公園でのドッグランの開設に向けた現在の進捗状況はどうかについてでございます。 ドッグランの開設でございますが、まずは課題の整理をするために、平成28年９月に魚つり公園において動物愛護団体の方々を対象に試行実施しました。その試行実施の結果から、専門的な知識を持った人員の確保が必要なこと、犬同士のけんかなどトラブルが多いこと、運営管理するには広さと利用できる犬の種類の設定や採算性も含めた受益者負担の考え方など、実施するには多くの整理すべき課題があることがわかりました。こうしたことから、直ちにドッグランを開設することは難しいですが、ことしの９月には２度目の試行実施を予定しております。 次に、プロジェクト認定後、運河を訪れる人はどれくらいふえたか、また、11月の
全国運河サミットとはどのような趣旨で開催されるのかについてでございます。 平成19年４月、尼崎運河は、運河を核とした魅力ある地域づくりの取り組みを行うため、国土交通省より運河の魅力再
発見プロジェクトの認定を受け、ハード事業としては北堀運河にキャナルベースを設置し、また、ソフト事業としてはうんぱくや環境体験学習事業など、運河を利用したさまざまなイベントを県、市、関係団体との連携のもと実施してきました。これらのイベントは、平成19年度のうんぱくに始まり、年々イベント数が増加し、それに伴い来訪者も増加しました。直近の実績としましては平成29年度に約3,000人が訪れています。 次に、
全国運河サミットについてですが、これは兵庫県政150周年記念事業として、県、市、企業及び市民団体で構成される実行委員会が主体となって、ことし11月16日と17日の２日間にわたり、運河を活用したまちづくりの未来を考えるという趣旨のもと、全国の運河にかかわる自治体や活動団体が一堂に会して交流を図る中で、本市の運河の環境再生や魅力アップに係る取り組みなどの情報発信を行っていく予定です。 最後に、道の駅等の集客施設の設置についての検討状況はどうかについてでございます。 道の駅等の集客施設は、地域を活性化させるために効果的であると考えていることから、これまで臨海部の用地を取得した事業者に対して集客機能のある施設設置のお願いや、既存の店舗に対して本市ゆかりの物産品等の取り扱いを依頼いたしましたが、いずれもよい返事をいただけませんでした。また、視点を変えて、阪神高速道路株式会社に対して新たな路外パーキングの設置などの働きかけも行ってまいりましたが、実現には至っておりません。 こうした状況ではございますが、引き続き事業者などへ働きかけを行っていくとともに、尼崎中央緑地へのさらなる集客を図るためのさまざまな取り組みを進めていく考えでありますので、今後も県や関係団体と協力してまいりたいと思います。
○議長（
丸岡鉄也議員） 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 作家成田亨氏の原点である武庫川の地に、その偉大な功績をたたえ、ウルトラマンの聖地としての取り組みをすべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 幼少期を尼崎で過ごされた成田氏は、ウルトラマンや
ウルトラセブンといった初期のウルトラヒーローだけではなく、バルタン星人などの怪獣や特撮セットなど幅広くウルトラシリーズのデザインに携わってこられており、本市に縁のある著名人のお一人でございます。御紹介にもありましたが、市制100周年では成田氏の資料展を開催するなど、尼崎で過ごした偉人の物語を取り上げＰＲしてまいりました。 今後も、このような貴重な地域の資源を大切にし、地域の誇りと愛着の醸成につながる地元の取り組みを支援する中で、結果として御指摘のような
観光地域づくりにもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆36番（前迫直美議員） ２問目に入らせていただきます。持ち時間が何か急になくなってまいりましたので、要望を中心にさせていただきます。 １点だけ市長にお伺いいたします。 １問目に答弁いただきまして、非常に残念だということでございます。次の100年を目指し、住んでみたい、住み続けたい尼崎の実現を目指しますと言われました。まず、５年間、
ファミリー世帯の定住・転入に向け市民ニーズにスピード感を持って徹底して取り組んでいただきたいと思います。そして、
後期まちづくり基本計画の中で幸福度ランキング上位に入っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。ただのまちづくりではなくて、他者からも評価されるというまちづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２問目に
電子母子手帳のことなんですけれども、これはもう早期に導入に向けて動いていただきたい。 また、ウルトラマンの聖地づくり、ウルトラマンの成田亨氏のそういったことを検討していくということですけれども、本当はふるさと納税の基金の中の一つのメニューに加えていただきたいという思いがありますので、それも御検討していただきたいように思います。 産後ケアにつきましては、本来は応援ヘルパーじゃなくて産後ドゥーラ、これは初めての言葉ですけれども、出産に寄り添い、子育ての専門知識を持って家事の代行や相談、よければ食事、これもいろんな資格を持っていますので、薬膳の食事であったりとか、そういった産後ドゥーラの派遣を要望したかったのですが、兵庫県にはまだ３人しかいませんので、産後ドゥーラについては今後の研究課題にしていただきたいと思っております。 また、21世紀の森、広大でございます。６月３日、森の文化祭がありました。非常に広大で、これもイベントのあるときにしか、そこは閉じておりますのでなかなか日常的に行けない。やっぱりこの広大な土地をもっと憩える場所にする仕掛けが要るというふうに思っておりますので、今後もしっかりと検討していただきたいと思います。 運河の活用でございます。これはちょっと語らせていただきます。 ５月19日に実施されました運河クルージング、私は最終のナイトクルージングに東浦議員とともに参加させていただきました。定員20名、ナイトクルージングは人気で、募集から２日で定員いっぱいになったそうです。 午後７時40分出発、北堀運河から尼ロックを通り、左門殿川のあたりからまた尼ロックを通って運河を１周、約50分のコースです。昼の喧騒がうそのように静かな海から眺める景色は、余りにもロマンチックです。北堀運河のであい橋に設置されている昔のガスタンクを模したモニュメントはライトアップされ、運河からの眺めは非常にすてきでした。このライトアップされたモニュメントを眺めながら飲食が楽しめるおしゃれなカフェがあれば、人気のスポットになるなと思わせます。 クルージングの主催者から、運河に沿って工場の説明があったり、尼崎の閘門、尼ロックの通過ではパナマ運河方式の尼ロックの説明などもロックを通過しながら受けますので、これまでも見学はしておりましたが、夜の海は昼の景色と違い、工場の明かりがきらめき、全てが美しく見え、本当にすてきです。 ナイトクルージングだけお弁当もつき、上田正樹の悲しい色やねを聞きながら、波に揺られながら船の上で食べるお弁当、今笑いました。何で上田正樹やねやろと思っていましたら、悲しい色やねの歌詞の冒頭大阪の海、歌いそうになりますけれども、実は作詞家が尼崎の海をモデルにしたということを教えていただいたり、途中大きなボラが船内に飛び込んできてびっくりするやら、真っ暗な夜空に浮かぶ阪神尼崎駅前のビル群、最近注目の工場夜景など、美しい海に見とれながらの感動のナイトクルージングでありました。 後で主催者にお聞きしましたら、参加者の半数は市外からで、クルージングの船は大阪からの借り物だそうです。設備も走りもよく、このような船が本市にあればクルージングの機会ももっとふえるんではないか、運河の魅力を多くの人に知っていただくことができ人気の観光スポットになるのではと強く感じましたので、このような機会をもっともっとふやす取り組みをしていただきたい。要望させていただきます。 地域資源を生かした取り組みですが、今回、ウルトラマン、初めてお聞きになった方もいらっしゃいます。今回は資料をつけておりますのでよくよく見ていただいて、
ウルトラ警備隊のあのマークを使えるようになったということはやっぱりすごいことなんです。こういう本当に一生懸命に、ここが作者のゆかりの原点の地であるということがよくよく証明されたことであります。本当に成田亨氏の功績といいますか、こういったことが顕彰されて世界中から尼崎に来るというような仕掛けを今後つくっていくべき。そのためにお金がかかるならば、ふるさと納税の基金の一部に入れる、これをもう本当にしっかりと検討していただきたいと思います。 今回は、もっともっと地域支援はたくさんあるんです。いっぱい出そうと思ったんですけれども、時間の関係で言いません。我がまちのここで人を呼べるということをもっと新しくなったＤＭＯを生かして本格的に取り組んで、しっかりと尼崎をアピールしていただきたいと思っております。 最後に、新聞のコラムにこのような記事が載っておりました。紹介させていただきます。 瀬戸大橋開通30周年の特集報道で、同県のたもとにある自治体の人口がふえ続けていることを知った。日本一面積の小さい香川県の中で最も面積が小さく、最も人口密度の高い宇多津町である。30年前の瀬戸大橋開通時、同町では好立地を生かした再開発を進めたが、ブームは瞬く間に過ぎ去った。どうやって活気を取り戻すか。鍵になったのは、コンパクトなまちの特性を生かした子育て支援のまちづくりだった。 乳幼児の親子をサポートする交流拠点を開設し、教育関連施設の大半も半径２キロ以内のエリアに集中、中学卒業までの医療費無料化に加え、小学生までのひとり親世帯なら親も無料に、２年間で最大54万円の家賃補助、妊婦へのタクシー券配布など、独自施策を次々と展開した。子育てしやすいまちの評判が県内外に広がるにつれて、移り住んできた若い世代が子供を産み育て、継続的な人口増につながった。この30年間で税収も約２倍になり、自主財源比率は県内最高だという。 一方、５月４日付の新聞では、消滅可能性都市とされる自治体の約８割で人口減少が加速するとの報道も。少子高齢化で活力が失われていく静かなる有事に、特効薬はないかもしれない。だからこそ、国と地方が力を合わせて知恵を絞る、粘り強い取り組みが必要だとありました。 折しも、
後期まちづくり基本計画のスタートです。この５年間、目標に掲げたありたいまちの実現に向け、
シビックプライドを高め、住んでみたいまち、住み続けたいまちの実現に全庁一丸となって取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終了させていただきます。 先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴賜りました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 幸福度ランキングの上位に入ってもらいたいがどうかといったお尋ねでございます。 幸福度ランキングの指標には、持ち家比率、市民所得など、まちの特性により一朝一夕には結果が出ないものが含まれておりますが、教育分野のように上位ではないものの以前より順位が向上したものや、健康寿命、不登校児童生徒率など、向上を目指し現在本市において取り組みを進めている、そんな項目もございます。 いずれにいたしましても、学力や子育て支援、主要取組項目を初めとした後期計画における各種取り組みを着実に推進し、それらを戦略的、効果的に発信していくことで、住んでみたい、住み続けたいまちの実現を図るべく市政運営に邁進してまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 前迫直美議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 林久博議員。 （林 久博議員 登壇）
◆15番（林久博議員） 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の林久博です。どうぞよろしくお願いいたします。 本定例会にてこのように一般質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様に深く感謝いたします。 また、市長を初め当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 弥生ケ丘斎場について質問します。 尼崎市立弥生ケ丘斎場は、施設の老朽化等により平成16年４月１日に全面建てかえを行いました。建てかえに当たりましては、ダイオキシン等に対する環境対策を積極的に行うため、最新の公害防止装置を導入しました。その施設も、はや15年がたとうとし、ところどころ施設も傷んできています。 尼崎市では、平成27年度火葬件数4,491件、平成28年度4,444件、平成29年度4,734件、火葬が増加傾向の中、平成31年度は火葬炉が２基ふえる予定です。この件につきましては健康福祉委員会において審査が行われますので、詳細な議論には入りませんが、基本的な事項について１点確認させていただきたいと思います。 ここでお伺いいたします。 現在10基ある火葬炉では、１日最大18件が限度と聞いています。２基ふえることによって火葬件数は何件ふえる予定ですか。 また、火葬が近年増加傾向の中、市民が火葬を尼崎で希望されても、いっぱいで市外で火葬せざるを得ないことも多々あると聞きます。市内の火葬料金は大人１万3,200円、小人6,600円、市外での料金は大人５万2,800円、小人２万6,400円です。市外で火葬すると大人で約４万円高くなります。市民サービスを充実するためにも、現在の火葬受け付け時間午前11時からを早めることはできませんか。 また、現在弥生ケ丘斎場は友引の日は休場で、年間62日休みです。この３年間、試験的に友引の日を開場しました。平成28年１月７日３件、２月５日８件、平成29年１月６日16件、１月18日７件、２月４日14件、平成30年１月８日10件、１月14日12件、１月17日12件、２月６日７件、２月12日11件です。 例えば、カトリック系やプロテスタント系は友引は関係ありません。隣の西宮市の斎場は、第１友引日だけを休場として、あとの友引の日は開場しています。全国的な流れから見ても友引の日を開場している傾向です。今後市民サービスを充実するためにも、友引の日を開場していくお考えはありませんか。 次に、残骨灰について質問します。 葬儀の簡略化が進み、火葬場から遺骨を持ち帰らない遺族もふえています。尼崎市では、遺骨、遺灰を持ち帰らなかったのは毎年10件ほどです。残された遺骨がその後どうされるか御存じでしょうか。 火葬場で職員に、これが喉仏ですよなどと説明されながら焼却間もない故人の遺骨を拾い集めます。誰もが一度は経験したことのある場面です。このとき骨つぼに入らなかった細かな遺骨を残骨灰と呼びます。ちなみに、東日本では全ての骨を拾う全骨収骨で、西日本では部分収骨で、頭、喉仏、腕、足、胸、腰などの主要部分のみの骨です。基本的に残骨は行政が処分するのですが、その処理についてはさまざまで、業者が骨から有価金属、故人の歯の治療や人工骨や関節に使われた金、銀、パラジウムなどの金属を回収して売却する自治体や、残骨灰そのものを業者に売却する自治体もあります。 東京都では、残骨灰を引き取った業者が有価金属を選別して都に返納、それを都が貴金属業者に売却しています。収骨後、残骨灰に含まれる貴金属を塊にして業者に売却する。2015年度の東京都の収益は約644万円でした。国内最大級の火葬場を持つ名古屋市も東京都同様、処理業者から返却された貴金属を売却し、その金額は、2015年度は金、銀、プラチナ、パラジウムを約4,880万円で売却しています。2015年度の名古屋市の火葬件数は約２万4,000件で、東京都の約7,500件の３倍以上です。火葬件数の多さが莫大な売却額をもたらしたと考えられます。 過去には、残骨灰の売却益を見込んだ処理業者が行政の業務委託を落札し、遺灰ビジネスと批判されたこともあります。このため、残骨灰の適正な処理を目指す自治体もあります。例えば、北九州市は1991年に残骨灰の売却を中止しました。残骨灰から有害物質を取り除いて市の収蔵施設におさめている。市民から、人体を換金するのは不遜と声が上がり、有価金属の換金は一切していません。大阪市環境局事業管理課も、残った骨については金歯なども御遺体の一部ということで、そのまま遺骨と一緒に埋葬しています。遺族からすればもっともな対応ですが、こうした自治体は限られています。 残骨灰の所有権に関しては、1939年に、収骨前は遺族の所有、収骨後は市町村の所有という大審院、現在の最高裁の判決があり、多くの自治体は残骨灰の所有権は自治体にあるとの立場です。 ここでお伺いいたします。 取り扱いには賛否両論の意見があると思いますが、年々火葬件数が増加傾向の中、市営斎場で発生する残骨灰の売り払いにより得られる新たな収入は、斎場利用者が直接利用するものや供養の意を表するものに限定して使用し、斎場の利用環境の向上等を図ればと考えますが、いかがでしょうか。 以上で私の第１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 弥生ケ丘斎場に関するお尋ねについて順次お答えいたします。 まず、火葬炉が２基ふえることによって火葬件数は何件ふえる予定なのかというお尋ねでございます。 弥生ケ丘斎場では、現在、午前11時から午後４時までの受け付けで１日最大18件の火葬を行っております。今回の火葬炉２基の増設は、設備の延命並びに将来的に予想される火葬件数の増に対応するため実施するものですが、１日当たりの火葬件数をふやしていくためには、あわせて斎場の管理運営体制の見直しが必要です。こうしたことから、増炉後直ちに火葬件数がふえるものではありませんが、今後の死亡者数の推移を見ながら適宜ふやしていきたいと考えております。 次に、現在の火葬受け付けの時間を早めることはできないかというお尋ねでございます。 御提案の火葬の受け付け時間を早めることについては、火葬件数をふやしていく際の選択肢の一つと考えており、今後、死亡者数の推移や利用者のニーズを踏まえて、斎場の管理運営体制を見直していく中で検討していきたいと考えております。 次に、全国的に友引日を開場している傾向にあるが、今後友引日を開場していく考えはないかというお尋ねでございます。 年々死亡者数が増加する中、平成27年度から、火葬が混み合う冬場を中心に、市民の方に御迷惑をおかけしないよう友引日の試験開場を実施しており、件数は少しずつふえてきている状況です。しかしながら、友引日に葬儀を避ける習慣は根強く残っており、多くの皆様に受け入れていただくためにはいましばらく時間を要すると考えられることから、引き続き、冬場を中心とした試験開場を継続する中で、年間を通じた開場について検討していきたいと考えております。 次に、残骨灰の売り払いにより得られる新たな収入は、斎場利用者が直接利用するものや供養の意を表するものに限定して使用し、斎場の利用環境の向上を図ってはどうかというお尋ねでございます。 火葬の最後に生じる残骨灰の取り扱いについては、最近では金属価値の上昇等もあり、売却する自治体がふえておりますが、議員の御指摘のとおり、残骨灰は市民の御遺体から生じるものであり、取り扱いについては御遺族への十分な配慮が必要であると考えております。 したがいまして、その取り扱いについては先進市や近隣市の動向を調査するとともに、市民感情などを踏まえ、今後慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 林久博議員。 （林 久博議員 登壇）
◆15番（林久博議員） それでは、第２問目の質問に入ります。 尼崎養護学校について質問します。 平成31年３月開城予定の尼崎城は尼崎の観光の目玉です。そして、平成31年１月移転開校予定の尼崎養護学校は尼崎の特別支援教育のセンター的機能になります。昨日、市長もおっしゃいましたが、市内移転に際して市民の公募により、尼崎養護学校のネーミングが変わりまして尼崎市立あまよう特別支援学校となりました。うれしい限りでございます。ここからは通称名の尼養で呼びます。 尼養関係者の長年の悲願であった市内移転がようやくかなおうとしています。学校の校舎は立派な建物ができることでしょう。しかし、内部的な課題は山積みです。 １つ目は、スクールバスについて、リフトつきのバスがありません。乗りおりは保護者や生活介助員、市嘱託員や教師が抱えて行っています。介護タクシーを用意して登下校している生徒がいます。人工呼吸器の児童は離脱ができないので、バスではなく自家用車登下校であります。そのままではほとんどの児童・生徒が席に乗れないので、カーシートを作成しています。カーシートとはチャイルドシートみたいなもので、そのお子さんに応じてクッションやパットを入れてシートをつくります。 また、家庭からバス停までの送迎用と学校用の座位保持車椅子、通称バギーと呼んでいます。この座位保持車椅子が必要な生徒が多いのです。２台必要なので保護者への経済的負担がかかっております。 バスの台数が４台から３台に減っています。席は足りる、市内を循環するので乗せられるという試算をされているようですが、実際は１人で１つの席を利用しているわけではありません。児童・生徒の中には寝たまま状態に近いお子さんもいます。だから、席を４つ分使ったりする児童・生徒もいます。よく誰も乗っていないという理不尽なことを言う人もいますが、そういうことなのでございます。 また、バス４台稼働でも予定時刻には登校できないことも多かったと聞きます。実質、子供たちの学習時間を圧迫している状態であります。普通学校なら大問題ですが、特別支援学校は学習時間が短くなってもいいのかなとすごく疑問に思っております。 ２つ目は、看護師について、看護師の人数が足りていません。重度の児童・生徒がいても教室に看護師が常駐しているわけでもなく、保健室にケア内容等を内線連絡して、その都度来てもらっています。看護師が出払っているときは児童・生徒の待ち時間があり、場合によっては保護者に保護者ができる範囲のケアの実施をしてもらっています。 看護師の人数が足りないなら教師ができる範囲をふやす。例えば看護研修など、ほかの自治体では実施しています。看護研修とは、盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取り扱いです。それか看護師をふやすしかないのではないでしょうか。近隣都市と比較しても、児童・生徒の人数や規模に大きな差はありません。主治医が許可していても、校医や看護師の判断で学習活動に規制がかかることが多々あります。 ３つ目は、保護者同伴についてです。 重度の児童は保護者との分離が困難であります。付き添いありきの入学許可であった、自家用車や運転免許がなければ入学できなかった。児童・生徒の自立を目指すことは、教育目標の一つではないでしょうか。保護者にケアを依頼せざるを得ない状況があります。 それと、指示書の完成に時間がかかり過ぎます。指示書とは、看護行為実施依頼書の判定を保護者から学校、学校から教育委員会、教育委員会から尼養からの指定病院、子供さんの主治医、尼養からの指定病院、また教育委員会、学校、保護者と、時間がかかる書類のことです。そして、指示書が完成するまでは保護者同伴の登校となっています。体調がいつもと違うときのケアは保護者に依頼してもよいという考えが学校にあります。 尼崎養護学校では、開校以来、重度障害の児童・生徒の入学に際して保護者の付き添いを要請し、保護者は介助もしながら控室で待機している制度が長年続いていました。昭和48年度からは介助員が初めて配置され、月に一度、介助員の介助により保護者の付き添いがなくなるようになりました。その後、高等部から段階的に全面介助が始まり、平成４年４月１日より全面介助が実施され、保護者の付き添いによる通学がなくなりました。 当時の保護者は創立40周年記念誌に、子供の介助で親が毎日通学していましたが、児童の自立と親の負担を減らすため、週１日から２日、終日介助の日ができ、親たちの負担が減ってきました。しかし全面介助となると、父兄や教職員の中には、親の目が届かなくなったらどうなるかわからないという心配、訓練の問題、教育の中に親が入るのはおかしいなど賛否両論の意見があり、簡単には全面介助にはならず、試行錯誤の末、高等部からの実施となりました。 このころ、重度障害の児童・生徒が在籍する肢体不自由養護学校では、医療的ケアが必要な児童・生徒の対応が問題になっていました。教育による医療ケアの実施の是非について、他府県からの実施状況が新聞により報道されるようになると、兵庫県教育委員会から尼崎養護学校についてもその実施状況について調査があり、当時、尼崎養護学校では保護者の付き添いがなくなったことにもかかわらず、医療的ケアの必要な児童の保護者は、我が子の医療的ケアを実施するために付き添って登校しなければならない状況が残っていました。 しかし、平成８年度に入ると尼崎市は、全国でも初めての医療的ケアを実施するために、看護師をスクールバス乗車時から養護学校に常駐させるという制度を実現しました。当時の校長はこのことについて、医療的ケアに対する看護師の校内常駐という全国的にも希有な対策を保護者、学校、市教育委員会、そして訪問介護センターが相互に連携して実り多い制度にするための努力に、頭の下がる思いでありますと述べています。 なお、当初は１人の看護師が配置されましたが、医療的ケアが必要な児童・生徒の増加により、平成21年度より３人の看護師が常時配置されています。 ここでお伺いいたします。 学習時間をしっかり確保するためにも、リフトつきバス４台を利用することはできませんか。 平成８年には、全国に先駆けて医療的ケアを実施するための看護師をスクールバス乗車時から養護学校に常駐させるという制度を実現しましたが、近年の他都市の状況では、病院からの派遣ではなく市教育委員会が看護師を雇用する形が、養護教諭との連携が図れると言われています。 ここでお伺いいたします。 看護師の雇用形態の見直しはありませんか。そして、児童・生徒の自立を目指すことは教育目標ではないのかをお聞かせください。 以上で私の第２問目を終わります。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 林議員の尼崎養護学校に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、学習時間をしっかり確保するためにも、リフトつきバス４台を利用することができないかとのお尋ねでございます。 現在、尼崎養護学校の児童・生徒はリフトがついていないスクールバス４台を利用し通学しております。登校時は、保護者と生活介助員が児童・生徒をバスに乗車させておりますが、御指摘のとおり、天候や交通の事情等により、スクールバスが予定時刻よりおくれて学校に到着することもあります。 このため、平成31年１月の市内移転を機に、スクールバスを利用していない児童・生徒を含めた全員が安全に通学し、かつ天候や交通の事情等によりおくれることがないよう、スクールバスに加え介護タクシーを導入するなど、交通手段の見直しを予定しております。教育委員会といたしましては、引き続き個々の児童・生徒の状況を踏まえ、安全に通学できる方法について検討してまいります。 次に、看護師の雇用形態を見直す計画はあるのかとのお尋ねでございます。 現在、尼崎養護学校には、業務委託しております病院から４人の看護師が派遣されており、学校内での医療的ケアだけではなく、スクールバスにも乗車し通学時の対応も行っております。また、児童・生徒の状況を担任や養護教諭とも共有し、体調管理をしております。教育委員会といたしましては、看護師が病院から派遣されることで、欠勤などの場合でも補充の看護師が手配できること、病院からの助言、指示が得られることなどから、現在のところ雇用形態の見直しは考えておりません。今後も引き続き、児童・生徒が安心して学習できる環境整備に努めてまいります。 最後に、児童・生徒の自立を目指すことは教育目標であると思うがいかがかとのお尋ねでございます。 尼崎養護学校は、一人一人の自立と社会参加を目指し、生きる力を育てることを教育目標に掲げております。学習上または生活上の支援が必要な肢体不自由児が通う尼崎養護学校におきましては、児童・生徒が自分の力を可能な限り発揮し、よりよく生きていこうとする態度や意欲を身につけることを目標に、さまざまな教育活動を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒が障害の程度や発達の段階に応じまして生きる力を育むことができますよう、必要な支援に努めてまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 林久博議員。 （林 久博議員 登壇）
◆15番（林久博議員） 最後に私の思いを述べて、終わりたいと思います。 障害者権利条約、教育を受ける権利、ゼネラルエデュケーションシステムの剥奪、合理的配慮の不提供、児童・生徒の実態がここ数年で変化してきており、既存のやり方では課題が生じています。入学選考委員会では、希望すればどのような児童・生徒でも許可されているのが現状です。しかし、そのための学校の環境は一向に整っておらず、現場や保護者に負担が生じています。さまざまな課題に対する方策を学校で決めるには問題が大き過ぎます。また、人がかわるということも多いです。 市内移転により、重度な児童・生徒の入学希望はますますふえると予想され、市としてのガイドラインや方針が必要不可欠であります。そして、自発呼吸もない子の教育には医療も福祉も不可欠です。どうか、そんな子供やその保護者に、学びたい、学ばせたいというほかの人たちが当たり前に実現されていることを認めさせたくありません。 呼吸器を装着した子供の就学には、付き添いが必須の自治体がほとんど現状だということが最近の新聞記事にもありました。井上元尼崎養護学校長の研究にあった、以前は特別支援教育においては先駆的な取り組みを開始したはずの尼崎が、おくれてはならないと思います。完全保育を目指す中、彼ら、彼女らの人生の自立や社会参加を見通した教育を、現場の声をしっかり聞きながら取り組んでいただきたいです。 最後に、議員の皆さん、秋口には市内移転前の最後の行事、尼養の文化祭、尼養祭があります。私も、皆さんと一緒に児童・生徒の頑張っている姿を見たいと考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 林久博議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆34番（
福島さとり議員） おはようございます。公明党、福島さとりでございます。 第５回定例会におきまして一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 先日、市民の方から、お孫さんが重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる。一晩中体をかきむしり、かわれるものならかわってあげたい。適切に診断、治療してくれる病院はどこかと切実な悩みを訴えられました。 花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、国民の２人に１人がかかるとされるアレルギー疾患、平成26年に制定されたアレルギー疾患対策基本法では、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーの６疾患について、国や地方自治体が取り組むことを規定しています。これにより、適切に治療できる医療機関の整備や予防、治療法の開発、学校でのアレルギー疾患の教育等が推進されることが期待されます。 ところが、平成28年の国の調査では、先ほどの６疾患全ての対策を行っている自治体はわずか１割のみにとどまっています。このようなことから、自治体の具体的な取り組みが求められています。 平成29年には、基本法に基づき、総合的な対策を進めるための基本指針が策定され、地方自治体はアレルギー疾患の方に対する医療の提供状況、生活の質の維持向上のための支援の状況を踏まえて推進計画の策定をすることとされています。 そこでお伺いいたします。 本市のアレルギー疾患の実態把握と、推進計画の策定及び今後の対策についてお聞かせください。 次に、エンディングプラン・サポート、いわゆる終活支援についてお伺いいたします。 高齢者を中心に、人生の終末を迎えるに当たり、延命治療や葬儀、相続、納骨などについての希望をまとめ、準備を整える、いわゆる終活が話題を呼んでいます。終活とは、終末期について考え、最後まで幸せな人生を送れるようにすることと考えられています。 先日、おひとり暮らしの高齢者から相談を受けました。その方は独身で子供さんもおらず、親戚は遠方に高齢の兄弟がいるだけで、自分にもしものことがあったとき、ほかに頼りにできる親戚がいない。周りに迷惑をかけたくないので、今元気なときに亡くなった後の葬儀や納骨など生前に決めておきたい。しかし、自分一人ではどうしてよいのかわからないし、どこに相談すればよいのかわからず、また、費用は幾らかかるのかと不安でいっぱいとのことでした。 成年後見制度には、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、お金の管理や介護サービスの契約など誰にどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約により決めておく任意後見制度がありますが、これは生きている間までの支援です。つまり、亡くなった途端にこの契約は切れ、葬儀や納骨の人生最期の支援には残念ながらつながりません。 一方、生活に余裕のある方であれば、本人が亡くなった後の葬儀や納骨等の支援については司法書士や弁護士、ＮＰＯ法人などに依頼すれば希望がかないます。しかし、生活に余裕のない低所得者にとっては、その費用を捻出するのは大変困難です。 さて、身寄りのない高齢者が亡くなったらその後どうなるのでしょうか。一例を紹介いたします。 行政が相続調査を行い、その結果相続人がいない場合、行政が火葬手続と費用負担を行います。遺骨は一旦無縁納骨堂に御安置されますが、時が来たら処分されます。先祖のお墓があり、そこに父母、兄弟、夫、妻が眠っていても、そこへ帰ることはできません。本人の希望は実現しません。財産は誰も手をつけられないため、国庫へ振り込まれます。裁判所に申し立てし、財産管理を立てることもできますが、その事務手続は大変煩多で、半年かかることもあります。行政には負担のみが残ります。 墓地埋葬法第９条には、死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない、と自治体に埋葬、火葬の義務を課しています。 本市の身元がわかっているのに引き取り手のない御遺体、直近の３年間の実態を調べました。平成27年度20件、平成28年度31件、平成29年度29件、この３年間で身元がわかっているのに引き取り手のない御遺体は80件、ちなみに市の負担は1,072万円です。 高齢化の加速に伴い、終末期の不安を抱える市民、孤独死の問題や引き取り手のない御遺体の対応等、今後ますますふえていくでしょう。高齢者の終末期の不安を取り除き、安心して生き生きと暮らしていただくために、私はこのような課題に行政の支援の手を差し伸べるときが来ていると考えています。 そこでお伺いいたします。 生活にゆとりのない高齢者が抱えている自身の葬儀や納骨などの終末期の不安や、身元がわかっていながら本市の引き取り手のない御遺体の葬祭扶助の実態に対し、市としてこの問題をどう捉えているのか、御見解をお聞かせください。 続いて、聖トマス大学跡地にオープンするあまがさき・ひと咲きプラザ周辺の安全対策と交通環境整備についてお伺いいたします。 聖トマス大学跡地に、尼崎の子育て、教育、青少年の育成の重要な一大拠点となるあまがさき・ひと咲きプラザが平成31年にいよいよ本格始動を迎えます。前年に当たる本年は、子どもの育ちに係る支援センターの機能検討事業として、ネットワーク構築事業、発達障害・不登校支援プレ事業、研修事業が始まります。関係者の皆様におかれましては、その準備に鋭意取り組んでくださっていることと思います。市民の期待は大変大きいものがあります。しかし、施設周辺の道路は交通量が多く、交差点には信号がないので、施設に横断することが大変困難です。交通安全対策にはかねてから課題の多い道路、交差点です。 私は、昨年９月定例会におきまして、あまがさき・ひと咲きプラザの開設に向け、バス便の増便とともに安全対策について質問しました。当局の御答弁は、あまがさき・ひと咲きプラザの開設に限らず、公共施設周辺の交通環境整備及び安全対策につきましては、各施設の利用状況を鑑み、必要に応じて道路管理者を初め施設管理者等と連携を図り、地域交通計画に掲げる誰もが移動しやすい交通環境の実現や、全ての人に優しい交通環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているとありました。特に、安全対策については早急に改善の対応が必要です。しかし、昨年の質問でこの問題を取り上げて以降、何も改善されている様子はありません。 お伺いいたします。 あまがさき・ひと咲きプラザ開設に向け、昨年の御答弁以降、どこと連携を図り、周辺の安全対策の実現に向けいつどのように取り組んできたのか、お答えください。 これで１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 本市のアレルギー疾患の実態把握と推進計画の策定及び今後の対策はというお尋ねでございます。 花粉症、アトピー性皮膚炎等のアレルギーの６疾患については、市民の皆様においても多くの方が罹患しているものと見込まれます。本市としましては、個別の相談で対応しているものもありますが、全体として正確な実態をつかんでいるものではございません。また、アレルギー性疾患対策につきましては非常に医学的専門性が高いことから、現時点において中核市単独での取り組みは難しいと考えております。 兵庫県においては、アレルギー疾患の方を適切に医療に結びつける取り組みの一つとして、この２月に県内に４つの拠点病院を指定し、また今後、全県の推進計画の策定を視野に入れていると聞いております。本市におきましては、まずこうした県の動きを注視してまいりたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 生活にゆとりのない高齢者が抱えている自身の葬儀や納骨などの終末期の不安や、引き取り手のない御遺体の葬祭扶助の実態に対しての見解はとの御質問にお答えいたします。 高齢者の方が、自身の葬儀や納骨など終末期の不安を抱えて地域包括支援センターに相談に来られている事例があるということをお聞きしており、いわゆるエンディングノートに対する関心が少しずつ高まってきているものと認識しております。 現在のところ、生活にゆとりのない高齢者が亡くなられ引き取り手のない場合は、御遺体の葬儀は墓地埋葬法等により所持金を葬祭費に充当した上で市が葬祭を行い、弥生ケ丘墓園に遺骨の保管を依頼するとともに、御遺族の調査を行うこととなっております。一部の方については所持金により葬祭が可能となりますが、多くの場合は市が費用を負担している状況にあります。 生活に余裕のない低所得者については、御指摘のとおり生前に葬儀や納骨等を専門家へ依頼することは金銭的に難しく、今後高齢化が進む中で、そうした終末期への不安が広まっていくことが考えられます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） あまがさき・ひと咲きプラザの安全対策について、昨年の答弁以降どのように取り組んできたのかとのお尋ねでございます。 御質問の点につきましては、これまでから施設周辺の安全対策の観点から、駐車場の出入り口の位置など道路管理者や警察等と協議を行ってまいりました。また、昨年御答弁申し上げた以降につきましては、安全対策等について地元と協議を行いますとともに、ひと咲きプラザ北側の県道におきまして交通量調査を実施するなど、実態把握に努めてまいりました。 引き続き、調査結果も踏まえる中、平成31年秋のオープンに向け、歩行者を含む周辺の安全対策について取り組んでまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員）
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆34番（
福島さとり議員） それでは、２問目の質問に入らせていただきます。 アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 アレルギー疾患対策基本指針が策定されてから初めて編成された国の今年度予算では、全国で適切な医療が受けられる体制づくりに向けた事業を新規で盛り込み、対策を前進させています。 国民病とも言われるアレルギー疾患ですが、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたるほか、専門の知識を持った医師の不足、偏在などにより、各地域での医療の質や情報提供体制に大きな格差が生じている実情があります。 そこで、国は今年度、全国の中心拠点病院に補助金を出して、診療ネットワークの構築や医師への研修を進める医療提供体制推新事業のほか、各都道府県の拠点病院を指定し、患者の相談への対応や一般病院への診療支援などを行うモデル事業を新規で始めます。都道府県や政令指定都市、中核市単位で行政や医師会、患者会などが対策を協議する医療連絡協議会の開催も支援していくこととしています。 ここで、基本指針にのっとって順次質問してまいります。 お伺いいたします。 県の拠点病院との連携や中核市単位でも開催できるとしている医療連絡協議会について、本市としてはどのように進めていこうとしているのか、御見解をお聞かせください。 次に、適切な対応を受けられる体制づくりには正しい知識の研修等が必要です。 お伺いいたします。 医療従事者、保健師、助産師、福祉施設従事者向け研修の実施を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 本市の対策強化のためには、まず実態を把握することが必要と考えます。国は中核市に対して補助金を支給し、実態把握を目的とした分析調査を支援する事業を行っています。 お伺いいたします。 本市の患者さんの実態把握のため分析調査を実施することについて、御見解をお聞かせください。 アレルギーに関する情報がインターネットなどで錯綜している中、患者さんやその家族は大変混乱し、適切な診断と治療を受けたいのにどうすればよいのかと大変つらい思いをしています。このような問題に対応しようと、ことしの夏には最新の専門的知見に基づいた正しい情報を提供するウエブサイトが公開される予定と聞いています。 お伺いいたします。 市民に対してアレルギーに関する正しい情報提供のため、ホームページや市報等を活用し、今後公開されるウエブサイトの周知を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、エンディングプラン・サポート、いわゆる終活支援についてお伺いいたします。 身寄りのない高齢者の終末期への不安や課題を解決しようと、高齢者が亡くなった後、納骨などの人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がりつつあります。先進的な取り組みをしている神奈川県横須賀市の取り組みを紹介いたします。平成27年度より実施されているエンディングプラン・サポート事業です。 お手元の資料をごらんください。 おひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢の市民を対象に、市の福祉部生活福祉課自立支援担当が窓口となり、希望者と葬儀社との生前契約を見守り、希望者の生前意思を官民連携で実現します。 具体的な支援の流れは、市は市民から葬儀等の相談を受け、市が仲立ちとなり、希望する対象者が葬儀や納骨先の契約を事業の協力葬儀社との間で交わし、葬祭扶助と同額の費用を事前に葬儀社に預けていただきます。費用は20万6,000円以内、希望によりリビングウィル、延命治療の意思も市と葬儀社とが保管、生前契約が終わったら市は支援プランを立て、カードを発行、大小２枚、本人はカード小を常に携帯、カード大は玄関先に貼付、万一に備えます。 また、市は死亡届け出人や葬祭執行者の確保協力も行います。いなければ福祉事務所長の名で行います。本人の希望に応じ、市の職員は本人宅を定期的に訪問し安否確認、入院や死亡等の緊急時には、カードによって医療機関や警察、消防などから市や協力葬儀社に連絡が入ります。これにより、リビングウィルの迅速な伝達や葬儀の円滑な進行が実現する運びです。 対象者は身寄りのないひとり暮らしの高齢者で月収16万円以下とし、所得制限を設けています。つまり、民間が行っている終活支援の費用を負担できない低所得者を対象にしています。したがって、比較的ゆとりのある高齢者を対象とした弁護士やＮＰＯ法人などによる終活支援の圧迫にならないようにも配慮し、制度設計をしています。 市の事業費用負担は、市民への周知用のチラシの印刷代で、初年度決算額は8,000円以下と大変少額です。無縁納骨数は前年の60件から34件、葬祭扶助費は1,200万円から700万円とそれぞれ半減しており、大きな成果が出ています。 市が仲介役となる意義は、低価格であること、そして何といっても高齢者が安心して登録できることです。オレオレ詐欺や犯罪に巻き込まれる被害者の大半は高齢者です。市が直接関与することで、安心して預託することができます。また、万が一葬儀社が倒産したとしても、市が最後まで責任を持って葬儀を行うことを担保しています。このように市に登録することによって、当事者は終末期、自分の意思が実現できることで、安心して暮らしていくことができます。 この事業の相談件数は年間約120件、登録は二十数件、横須賀市には、登録者から人生最終章の不安が解決できたとの喜びの声が寄せられています。市にとっても、職員の相続人調査等の事務負担や費用負担の大きな軽減にもつながっています。 横須賀市はことし５月より、さらなる拡充事業として終活情報登録伝達事業を始めました。先ほどのエンディングプラン・サポート事業は低所得者という所得制限がありますが、こちらはどなたでも登録できます。遺言書の保管場所や緊急連絡先の情報、自分が入るお墓の所在地も登録できます。 また、既に市を介さずに直接業者と生前契約している方でも登録できます。このような方は、生前契約していても自分が亡くなったことを葬儀社は把握することができません。市に登録することで把握が可能となり、支援につながります。大変安心でありがたい制度となっています。 また、本人の死亡後、お墓の所在地は、葬儀業者はお墓参りを希望する人が市に問い合わせることで知ることができ、遺言書の保管場所は故人が指定した人だけに見せることができます。市が登録情報を管理し、医療機関や消防、警察等の照会に応じることができます。終活情報登録伝達事業は、市民からの問い合わせや要望が多く寄せられ追加、拡充された事業です。終活の二段構えの支援となっています。 お伺いいたします。 横須賀市の市民と葬儀社との生前契約、エンディングプラン・サポート事業やお墓の所在地などを登録する終活情報登録伝達事業を参考に、本市としても終活支援事業を実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、聖トマス大学跡地にオープンするあまがさき・ひと咲きプラザ周辺の安全対策と交通環境整備についてお伺いいたします。 施設正面ゲート前の東西の道路は決して広いとはいえず、しかも車の交通量が大変多く、信号機がないため、施設の入り口に渡ることが困難な道路です。また、過去からも地元では大変課題の多い道路、交差点です。先日も、自転車と車がぶつかりそうになり、よけたはずみで自転車がこけるという事故がありました。 ひと咲きプラザには、市内各地から多くの方の往来が見込まれます。施設利用者の大半は、市内各地からの小さなお子さん連れや子供たちです。今後、施設内には新たに駐車場が設置され、車の出入りもさらにふえます。安心して施設が利用できるよう早急に安全対策が必要と考えます。 職員の方は、施設の立ち上げに向け、それはそれは奮闘しておられると思います。心から感謝申し上げたいと思います。同時に、施設周辺の安全対策についてもセットで取り組んでいただきたいと思います。改善に時間がかかるものもあるかと思いますが、すぐに改善できるものもあります。例えば、周辺の既設の横断歩道の白線が消えているままです。すぐに警察に要望すればできる案件です。 市民の安全対策の面では、昨年９月の質問から９カ月がたっています。対応が大変遅いのではないかと思います。受け身ではなく、施設をオープンする市がリーダーシップをとって、バス、自転車、乗用車、徒歩、市内各地からの施設来場者の動線などを想定し、警察など関係部署と連携をとり、安全対策を早急に実施すべきです。 お伺いいたします。 こどもの育ち支援センターは、今年度プレ事業が実施されます。施設周辺の交通安全対策をできるところから早急に実施すべきです。あまがさき・ひと咲きプラザのオープンには、正面ゲートの横断歩道や西側の交差点など信号機設置等を含めた施設周辺の安全対策を市がリーダーシップをとり、警察等関係者と連携を図って働きかけることを強く要望いたします。御見解をお聞かせください。 次に、交通環境整備についてですが、ひと咲きプラザの開設に当たっては、尼崎市地域交通計画に沿ってバスの増便等ネットワーク改編が必要であると考えるがどうかという質問をいたしました。当局は、今回のあまがさき・ひと咲きプラザ設置のように、新たな施設の設置などによりバス利用者が増加する可能性がある場合には、その動向を注視し、必要に応じてバス路線の増便などを検討、協議してまいりたいと思いますと答弁されました。 お伺いいたします。 あまがさき・ひと咲きプラザの開設に当たり、バスの増便等ネットワーク改編について、現在の状況をお聞かせください。 引き続き、交通環境整備に関連してお伺いいたします。 昨年９月の定例会で、尼崎市地域交通計画の重点化施策には鉄道や総合病院など日常的な目的地とされる拠点への移動の効率化を図るとしていることから、園田地域から県立尼崎総合医療センターへつなぐバスの便が新たに必要であると考えるがどうかとの私の質問に対し、当局は、平成29年度阪神バス株式会社と共同で現行路線における利用者の乗車実態等を調査し、採算性の観点だけではなく社会的な重要度等を踏まえてバス路線の評価研究を行い、平成31年度にバス路線の改編を行うこととしています。尼崎総合医療センターへのバス路線につきましては、御提案の園田地区からの路線を含め、平成29年度実施するバス路線評価研究結果などをもとに検討を行い、阪神バスと十分に協議を重ね、尼崎市地域公共交通会議に諮ってまいりたいと御答弁をいただきました。 お伺いいたします。 阪神バスと協議し、尼崎市地域公共交通会議に諮る園田地区から尼崎総合医療センターへのバス路線について、その進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、コミュニティバスの導入についてですが、平成28年３月に市営バス事業が民間移譲されるに当たり、公明党は平成26年５月に市長に対して、当時の交渉権者の阪神バスとの協議についての申し入れを行いました。尼崎市に対しては、尼崎市地域交通政策策定事業を早急に進め、本市における総合的な交通政策をつくることなど４項目、当時交渉権者である阪神バスに対しては、先ほどの県立尼崎総合医療センターへの新たなバス路線の設置についてや、高齢社会に対応してサービス向上を図るためコミュニティバスの導入などを進めることなど５項目を掲げ、尼崎市と阪神バス株式会社との間で措置するよう求めました。 また、昨年９月の定例会で会派の東浦議員の質問のコミュニティバスの導入についての当局の御答弁には、高齢化の進展により移動需要の変化が見込まれることから、将来にわたり持続可能なバスネットワークの検討を行うに当たっては、コミュニティバスの運行も含めたバスネットワークのあり方についても今後の課題と受けとめておりますとあります。 お伺いいたします。 コミュニティバス運行について今後どのように検討されていくのか、お聞かせください。 これで２問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） アレルギー疾患対策についてのお尋ねについて、順次お答えいたします。 まず、県の拠点病院との連携や医療連携協議会の開催に関する本市の今後の取り組みについての見解はというお尋ねでございます。 先ほど御答弁いたしましたが、アレルギー疾患対策については、より専門的で広域的な対応が必要であると考えております。このような中、兵庫県では、県全体の推進計画の策定も視野に含め、アレルギー疾患医療連携協議会を今年度に設置する予定であると聞いていることから、その動向について注視してまいります。 次に、医療従事者、保健師等、福祉施設従事者向けの研修の実施についての見解はというお尋ねでございます。 アレルギー疾患に係る医療従事者、保健師、助産師、福祉施設従事者向けの研修は、知識の普及及び技術の向上を図る上で重要であると考えております。県に確認しましたところ、今年度、医療従事者等に対する研修会の開催を予定しているとのことであり、本市としましては、県と連携を図り、ホームページ等を活用し情報提供を適切に行うなど、研修会参加を促す取り組みを行っていきたいと考えております。 次に、本市患者における実態把握のための分析調査を実施することについての見解はというお尋ねでございます。 アレルギー疾患にかかわらず、現状を正しく把握することは基本的なことであると認識しております。県においては、今後開催されるアレルギー疾患医療連携協議会の中で実態把握に関する協議を行われるものと聞いておりますので、本市といたしましてはその動向を注視してまいります。 次に、市民に対して、アレルギーに対する正しい情報提供のため、ホームページや市報等を活用し、今後公開されるウエブサイトの周知を図るべきと考えるが、見解はというお尋ねでございます。 患者の方が適切な医療につながり、費用負担の軽減につながる情報を提供するウエブサイトが公開された時点で、御提案のとおり、市ホームページや市報等を活用して周知していきたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 横須賀市のエンディングプラン・サポート事業や終活情報登録伝達事業を参考に本市でも終活支援事業を実施すべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。 エンディングプラン・サポート事業は、本人の死後の葬祭等について生前の意思が反映できるとともに、墓地埋葬法の適用等に伴う公費負担の軽減効果もあります。また、終活情報登録伝達事業は、いざというときに緊急連絡先や生前契約先等の情報が適切に伝えられるといった不安の解消につながるものとなっています。いずれも、単身高齢者が多い本市にとって参考になる取り組みであると考えております。 一方で、定期訪問による安否確認を行う体制の確保の問題や、御本人が市外転出した場合や亡くなられた後の住居、家財等の処分についてどうするのかなどの課題もあります。 また、現在尼崎市では、高齢者等見守り安心事業や緊急連絡先などを記入して自宅に保管しておくヘルプキットの配布など類似事業もあるため、既存施策と新たなニーズとのすみ分けなども含めて今後研究してまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） ひと咲きプラザの安全対策について、市がリーダーシップをとり、警察等関係者と連携を図って働きかけることを強く要望するがどうかとのお尋ねでございます。 議員御指摘の若王寺交差点からひと咲きプラザ間の横断歩道の白線が消失している件につきましては、現在、警察に依頼をいたしております。 また、ひと咲きプラザ周辺の安全対策等につきましては、これまでも適宜地元と話し合いを行ってまいりましたが、引き続き地元の意見もお聞きする中、市として警察や県と連携しながら取り組みを進めてまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 福島議員のバスネットワーク関連の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず最初に、あまがさき・ひと咲きプラザの開設に当たり、バスの増便等ネットワーク改編についてのお尋ねでございます。 あまがさき・ひと咲きプラザにつきましては、現在、こどもの育ち支援センターを初め施設の整備を進めているところであり、昨年の９月議会でもお答えいたしましたとおり、施設の開設によるバス利用者の動向を注視し、必要に応じてバスの増便などについてバス事業者と協議してまいりたいと考えております。 次に、園田地域から尼崎総合医療センターへのバス路線についての進捗状況及び今後の予定についてのお尋ねでございます。 平成31年４月以降のバス路線について阪神バスから改編案が示されたところであり、お尋ねの園田地域から尼崎総合医療センターへのバス路線につきましては、公安委員会など関係機関との協議が必要であるものの、実現に向けた調整が進められているところでございます。 今後の予定といたしましては、バス交通の態様等を協議する尼崎市地域公共交通会議でのバス路線改編案についての意見等を踏まえ本市と阪神バスとの間で協議を行い、平成31年４月からの運用を目指してまいりたいと考えております。 最後に、コミュニティバスの運行について今後どのように検討するのかというお尋ねでございます。 現在の市内のバス路線設定につきましては、一定の面的なサービスを提供することを基本的な考え方としており、現段階におきましては市域の大部分を網羅できているものと認識いたしております。しかしながら、高齢化の進展により移動需要の変化が見込まれることから、コミュニティバスにつきましては将来的な検討課題であると受けとめているところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員）
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆34番（
福島さとり議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 アレルギーで苦しんでいる市民は大変大勢いらっしゃいます。平成26年アレルギー対策基本法に基づき平成29年に基本指針が策定されてから初めて編成された今年度の国の予算では、その対策が前進しました。しかし大切なのは、国や県だけでなく、患者さんにとって一番身近な自治体の取り組みがどうなのかが重要です。 指針には、地方自治体はアレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定及び実施するよう努めなければならないとあります。基本指針に基づくアレルギー疾患対策を具体化する主役は自治体です。どうかアレルギーで苦しんでいる市民が対策の前進を実感できるよう取り組んでいただきますことを強く要望いたします。 次に、エンディングプラン・サポート、いわゆる終活支援についてですけれども、核家族化、非婚化、長寿化により単身世帯が増加し、血縁関係や地域社会とのかかわりも薄れ、ひきこもり、ニートの年齢も高くなり、孤立化する人がふえる無縁社会が大きな問題となっています。最後を誰にも託せない本市の状況も深刻です。 横須賀市は、市民を一人も無縁にしないという職員の熱い気持ちからこの取り組みを始めました。大和市では平成28年度から同様の取り組みを実施しています。本市においても、市民の尊厳を守るため、葬儀、納骨などの終末期の心配事を早目に解決し、安心して生き生きとした人生を送っていただくために、終活支援事業の実施を強く要望いたします。 最後に、ひと咲きプラザ周辺の安全対策についてですが、地元は安全対策を本当に求めていらっしゃいますし、早くやってほしいという声が私のところにも届いております。ひと咲きプラザ周辺は、以前から交通安全に大変課題がありました。新しく公共施設が設置されることで、一層の対応が必要です。尼崎がリーダーシップをとって安全対策を進めていただきたいというふうに思います。 未来を担う尼崎の子供たちを豊かに育む館、ひと咲きプラザ、そこへ集う子供たちが安全に通えるよう行政としてその責任を果たしていただきたい。本市は公共施設の再配置の計画を進めています。今後、ひと咲きプラザだけではなく、公共施設の設置については周辺の安全対策をしっかりと行っていただくことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員）
福島さとり議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時８分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時８分 再開）
○副議長（宮城亜輻議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 登壇）
◆３番（西藤彰子議員） 皆様、こんにちは。維新の会の西藤彰子でございます。 尼崎市議会６月定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴をお願い申し上げます。 また、地元で活動しておりますと行政用語が難しくてわかりにくいとよく言われますので、尼崎のおばちゃんを代表いたしまして、尼崎のおばちゃんの私でもわかるように、市長を初め理事者の皆様には明快でわかりやすい御答弁をお願いいたします。 今回は、尼崎城と観光とまちづくりについて、尼崎市が管理する道路の整備事業について、２点を質問させていただきます。 それでは、１点目、尼崎城と観光とまちづくりについて。 今回の一般質問で尼崎城についての質問を行う中で、都市計画について調べておりました。すると、５年前の私が稲村市長にインタビューをさせていただいたときの映像が市のホームページに掲載してありました。リンク先を開くと、当時のインタビューの様子を閲覧することができました。ホームページから尼崎市都市計画マスタープラン、そして尼崎市都市計画マスタープラン2014Ｑ＆Ａ、このページに当時の稲村市長とリポーターの私とのＱアンドＡと、そのページの下に尼崎市都市計画マスタープラン市長インタビュー（外部リンク）が張られてあります。都市計画マスタープランの見直しに際して、あまもっと！より、都市計画とは、都市計画マスタープランの見直しとは、などの取材をさせていただいたものです。 あまもっと！は、これまでの尼崎の悪いイメージを払拭して、尼崎住民だと胸を張って言いたいよね、尼崎を自慢しよう、尼崎をもっと好きになってもらおう、自分たちが何らかの形でかかわって尼崎の魅力を発信しようと、ＳＮＳを通じて知り合った尼崎の市民と有志がボランティアで、それぞれの仕事の合間を縫って手づくりで市内のイベントやお店の紹介などをさせていただくために、2013年８月からインターネット番組元気！尼崎！あまもっと！を開局して情報発信をしていました。まちに対する誇りや愛着を持ってまちにかかわっていくこと、まさに
シビックプライドです。 当時、私自身もまさか市議会議員になるとは想像しておらず、稲村市長にはイベントでお会いさせていただいたとき、その都度、突然のインタビューにもかかわらずお答えをいただきました。稲村市長にインタビューをさせていただいて、あれから５年がたちますが、稲村市長にインタビューをさせていただいたことで、私も
シビックプライドを体現するため議員になることになりました。 昨年の市議会議員の改選のとき私の選挙公約にも掲げておりましたが、訪れたいまち尼崎、尼崎市のまちの魅力をＰＲして多くの方に愛される尼崎を実現したい思いから、尼崎城のグランドオープンに向けて尼崎城と観光とまちづくりについてをお伺いいたします。 市長は、５年前に御説明いただいたときの思い描いたまちづくりの一環として、大変ありがたいことに多額の寄附に恵まれたことを幸いに尼崎城を再建されようとしているのだと思いますが、当時の目標やビジョンを今もぶれることなく進められていますか。思われることをお答えいただければ幸いです。 ２点目、尼崎市が管理する道路の整備事業について。 私も、議員になって１年、市民の方より多様な道路の改修工事等の依頼をお受けいたしておりますが、担当部局と担当者の皆様には迅速に対応していただいております。道路維持担当課の皆様には、御依頼をされました住民の方々から心よりありがとうございますと感謝の言葉をいただきましたことを、本日この場をおかりいたしましてお伝え申し上げます。本当にありがとうございます。日常業務が立て込む中、急な催促ばかりで本当に心苦しいことではありました。ですが、快く作業に取りかかってくださいましたこと、私からも御礼申し上げます。 さて、そんな中、少し疑問に思うこともございましたので、質問をさせていただきます。 幹線道路の計画はありますが、生活道路の長期改修工事の計画はあるのでしょうか。 以上で１点目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 尼崎城の再建などの現在のまちづくりは、５年前の目標やビジョンに対してぶれがないのかとのお尋ねでございます。 平成25年２月の都市計画マスタープランのインタビューで私は、働きやすい、そして住み続けたいまち、また、遊びに来たいと思ってもらえるような尼崎にしたいと申し上げました。その考え方は平成25年度からスタートした総合計画にも反映されており、今もまちづくりの基本的な考え方としているところでございます。
○副議長（宮城亜輻議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 道路の補修において、幹線道路の改修工事の計画はあるが、生活道路の長期改修工事の計画はあるのかについてでございます。 市内における幹線道路の補修工事は、車両の通行量も多いことから劣化進行も早いため、定期的に行う路面性状調査、職員によるパトロール及び市民からの通報などにより、路線単位での補修修繕計画を策定して予防保全に努めているところでございます。 一方、生活道路においては、幹線道路と比べると交通量も限られており、また舗装の劣化進行も遅く、部分的な劣化が点在していることが多いため、限られた財源の中では部分的な補修のみを行い、地下埋設物管など道路の掘削工事にあわせて全体的な補修を行うなどの対応が合理的と考えており、長期修繕計画は策定しておりません。 なお、先日、南七松町の浜田排水路横の道路で起こった陥没事故により、多大なる御心配、御迷惑をおかけしておりますが、今後もこのような緊急時には迅速な対応を徹底していくとともに、点検にも努めてまいります。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 質問席へ移動）
◆３番（西藤彰子議員） それでは、今の御答弁を受けて、一問一答にて質問をさせていただきます。 市長は５年前の当時と変わらないお気持ちであると認識させていただきました。私も引き続き、
シビックプライドを持って活動してまいりたいと思います。 では、１点目の尼崎城と観光とまちづくりについて質問をさせていただきます。 尼崎城整備に係る展示計画の基本理念には、尼崎城天守を拠点に、尼崎の歴史文化遺産と連携して、市民はもとより来訪者にも魅力あふれるまち尼崎のイメージを力強く定着させ、
シビックプライドの醸成、地域の活性化を目指すとあります。 施設整備の目的の１つ目が、展示と学びの場を提供して、歴史に触れる。２つ目が、歴史文化ゾーンを中心として、地域に点在する歴史文化遺産に関する情報を発信し、周遊へと誘い、まちの新しい楽しみ方を提案し、市内を周遊。３つ目は、市民機運を高め、市民や来訪者との交流や
シビックプライドの醸成、地域の活性化を目指しますと、まちにたたずむ歴史文化を花咲かせ、未来を見渡す交流と学びの天守が基本コンセプトとされていますが、そこで質問いたします。 他会派から以前も質問がありましたが、尼崎城から歴史館、商店街、寺町などへの動線は具体的にその後進みましたでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 尼崎城など目的となる施設への案内や商店街など地区内の周遊を促していくため、また歴史や文化、さまざまな魅力を伝えるため、仕様や意匠を統一したわかりやすい観光案内情報板を当該地区内に効果的に設置していくことといたしております。 今年度、観光案内情報板の整備に係る基本計画でありますとかエリア計画を策定する中で、ワークショップ等により市民の御意見もお聞きしながら、尼崎城等への動線や周遊ルートを定めてまいります。阪神尼崎駅の南側一帯には歴史的な魅力が、また、北側には主に商店街などのまちの魅力がそれぞれ詰まっておりますので、多くの来訪者が周遊することでにぎわいの創出、消費需要の喚起、また経済活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 期待しております。 尼崎城一枚瓦寄附、尼崎城一口城主寄附やみんなの尼崎城基金（ふるさと納税）の合計寄附金額が３月９日に１億円を超えたと発表がありました。また、平成29年５月からの尼崎城の一枚瓦の寄附募集が５月31日までで終了いたしましたが、最終の寄附金額と件数、そして寄附を募る目的は尼崎城内部展示等の設備費用及び更新費用等に充てるとしていましたが、それに十分に足りるだけ集まりましたか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 平成30年５月31日で募集を終了いたしました尼崎城一枚瓦寄附は、3,141件942万5,000円でございます。また、平成30年11月末まで募集をいたします一口城主寄附やふるさと納税みんなの尼崎城基金選択分でございますが、これを合わせた寄附金全体では平成30年６月５日現在で１億1,854万1,000円となっております。みんなの尼崎城基金の平成30年度末での額は、昨年度の収益事業からの増額分１億円も合わせまして約２億8,000万円を見込んでおり、そのうち平成30年度に実施する内部展示の財源といたしまして約１億3,000万円を充当した残りの約１億5,000万円を、今後、展示物の更新や大規模修繕等の財源に活用していきたいと考えております。 また、引き続き、多くの方々に関心を持っていただきやすい寄附制度でありますとか、お城友の会、ファンクラブなどを設けることにより、将来的な費用にも備えられるよう十分工夫をしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 当初、一枚瓦の寄附の募集が１万5,000口ということでしたが今回3,000件ちょっとということで、4,500万円の予定が942万円ということで少し心配しておりました。この先、更新費用など、またいろいろとお考えということで、次の質問に移らせていただきます。 12月の定例会で文教委員長の北村保子議員が質問されていましたが、そのときの意見に私も同じ思い、同じ考えです。尼崎城の年間の入場者数を約15万人と見込んでおられ、その来場者数の見込みを実現するために何かよい方法、手段がないかと、これまでに観光名所各地を見て回ってまいりました。桜の時期に京都市岡崎地区の十石舟に乗船してきました。乗船料は、中学生、大人は1,200円、小学生は600円です。桜が岸辺に沿って植樹されていて、満開の桜を見ながら往復３キロを約25分間乗船しました。乗船するのに長蛇の列ができるほどの人気スポットです。 ここで質問です。 河川及び河川敷を利用する際には河川法の縛りがありますが、平成25年12月11日施行の河川法第23条、第24条、第26条及び河川保全区域における行為の許可、河川法第55条第１項など関連法令をクリアすることで、こういった事業施設を国や県の御指導も受けながら社会実験を行うことが可能だと思います。けさ前迫議員から運河クルージングの話もありましたが、一案として、尼崎城に隣接して流れる庄下川に屋形船を走らせてはいかがでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）
観光地域づくりの重点取り組み地域には、再建される尼崎城や趣のあるまち並みを残す寺町、また、活気にあふれる商店街等、さまざまな地域資源が集積されております。かつて尼崎城の外堀で、昭和初期にカキ舟が浮かんでいた庄下川もその一つであると考えております。 屋形船などの動力船の運航につきましては、水深など河川管理上さまざまな困難な条件がありますが、船だんじりの再現の例もあり、例えば手こぎボートやたらい船などによる庄下川の活用の可能性については、他都市事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 前向きに検討していただく御答弁だと解釈します。 民間の方にお聞きしましたが、できる方法はあります。例えば、浅い水位だからこそ運営できる環境に配慮した原動機などを用いない屋形船、それですとか、小さな堰を設けたりしゅんせつ工事をして川の水深を１メートルから２メートルほど確保することは可能だと思います。都市整備局の尾浜庁舎の横を流れる庄下川にも魚の遡上を妨げない堰がありますので、技術的な方法はあるかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 インバウンドが継続的に成功しているエリアは、まちづくりが上手な場所が多いです。平成20年に、大阪市内中之島の土佐堀川沿いに川床を設置する北浜テラスが社会実験として実施されました。箕面川床についても、平成21年に河川管理者である大阪府と共同で箕面川・箕面公園活性化府・市検討会を設置し、法的な課題解決の検討を開始しました。 箕面市では、平成22年度と23年度の春と秋にかけて川床を実施し、２年間で１万7,000人もの利用がありました。春と秋で２カ月ずつ２年ですが、実施期間８カ月で約8,500万円の売り上げでした。これ以外にも、周辺の土産店や、近くに音羽山荘や箕面観光ホテルがあり、宿泊客増となり、約２年の社会実験の後、民間が現在、後を引き継いで箕面川床が本格的に実施されています。これまで箕面大滝を見物して帰る流れが一般的だったそうですが、箕面川床ができたことで、川床で食事後も周辺のカフェや土産店に立ち寄るなど、滞在時間の延長や周遊の向上などの相乗効果が生まれたようです。 また、自然豊かな国定公園内での営業のため、天候により中止せざるを得ない状況が生じるという課題があったそうですが、国定公園ではない尼崎の場合は、このようなデメリットはないと思います。 今は、河川敷地占用許可準則の改正により実施しやすくなっています。市独自の事業、民間の事業、市ができることと民間の力を融合して活用できることを、プロポーザル方式での入札を行って河川敷でカフェや川床を行ってみてはいかがでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 近年、河川法改正で、一定の条件のもと河川敷地において物販行為、またオープンカフェ、イベントなどの実施が認められるようになっております。尼崎城址公園付近の庄下川につきましては、河川敷を遊歩道として現在利用しており、幅員も狭く、御提案のような商業利用が現在困難な状況でございます。 尼崎城周辺には、庄下川やお城を見ることができるペデストリアンデッキでありますとか、また中央公園などのオープンスペースもございますので、これらの活用を検討するなど、阪神尼崎駅周辺でにぎわいを創出できるよう取り組みを進めてまいります。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 先ほども申しましたが、河川法が改定されて河川と河川敷の規制緩和がされている前例もありますので、庄下川に床を張り出すことは他市の取り組みと比べても容易にできるようになっていると思います。またぜひ御一考ください。 それでは、次の質問です。 山形県の上山城に行ってまいりました。１階から３階は展示室、４階は展望台で、蔵王連峰、上山市が一望できます。入場料は大人410円、学生360円、小人50円で、毎週土曜日は小・中学生は無料で入館できます。 他会派からも類似した要望が出ておりましたが、尼崎城の入場料を土曜日は小・中学生は無料にされてはいかがでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 尼崎城の入場料につきましては、議会を初め市民の方々から城の維持管理経費に市税を充てるべきではないとの御意見もいただいておりまして、できる限り入場料で賄うことを前提として設定いたしております。 一方で、尼崎城の内部展示には我がまちの歴史・文化に触れるさまざまなコンテンツを予定していたしており、
シビックプライドを醸成する観点からたくさんの市内の子供たちに来場いただきたいと考えております。 こうしたことから、２月議会でも御答弁を申し上げましたように、他都市の事例も参考にしながら、市内の子供たちをイベントＰＲを兼ねて無料で尼崎城に招待するなど、現在検討しているところでございます。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） ぜひとも、あまっこたちが尼崎の歴史に興味を持ってくれると思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、尼崎城は阪神尼崎駅のホームからも見え、国道２号線付近で交通量が多く、尼崎城はもとより、その眼下に流れる庄下川は目立ちます。施設整備の目的を達成するためにも、県と国から予算をとり、大阪の道頓堀川のように河川のクリーン化も視野に入れられてはいかがでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 庄下川につきましては、平成４年度から６年度にかけて水質浄化短期対策事業に取り組み、その後も引き続き、ヘドロのしゅんせつや水の流れを創出するためのポンプの更新などを河川管理者である県と連携を図りながら取り組みを進めてきており、現在では一定の水質改善が図られています。また、ポイ捨てごみなどの浮きごみにつきましては、県と協力しながら清掃を実施するとともに、ラブリバー庄下川作戦など市民や事業者との協働による清掃活動にも取り組んでいるところです。 議員御質問のように、阪神尼崎駅周辺は多くの人の目につく場所であることから、今後も引き続き、関係機関はもとより、市民や事業者との連携を密に図り、河川環境の向上に努めるとともに、尼崎城関連のイベント等とあわせた清掃活動の取り組みについても検討してまいります。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 引き続き御尽力のほど、よろしくお願いいたします。尼崎市のシンボルであり続けてもらうように、尼崎城の再建を機にすばらしい環境をつくって、次世代に申し送りたいと思います。 さて、先日受講した研修で宮城県の山田裕一白石市長とお会いする機会があり、白石城のお話を拝聴させていただきました。白石市にも白石城があり、120年ぶりに平成７年に江戸時代の姿を忠実に復元されました。入場料は大人300円、小人150円です。鬼小十郎まつりでは、市民団体による甲冑を身にまとった片倉軍、そして忍者姿の真田軍、双方60騎の合戦や火縄銃の演武、天守閣から初日の出を拝む会など、催し物を行われています。 尼崎城のグランドオープンまでに１年を切っております。尼崎城も、再来場してもらうためにさまざまな催し物を企画されればよいと思うのですが、今回私が御提案させていただいたもの以外に具体的な企画は決まっておりますか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 来年３月に一般公開を予定しております尼崎城は、来て、見て、使って楽しめるお城に、また、お城を含め地域全体をめぐって楽しんでいただけるよう現在、イベントや企画の内容を検討、調整しているところでございます。 尼崎城ではコンサート、寄席、講演会などを、城址公園では観桜会や販売会など四季折々に咲く花を楽しむ催し、またグルメなどマルシェ、親子連れを対象にしたイベント、ライトアップイベント、楽市楽座等を検討いたしております。また、６月17日に第２回目を開催するあまがさき城下町フェスティバルの継続開催に加え、お城祭り、地元で活動している方々と連携したイベントの開催も順次検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、詳細が決まりましたら、積極的なＰＲに努め、多くの方に何度でも来たくなる尼崎城を実現できるよう取り組みを進めてまいります。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） それらの企画だけで15万人もの来場者が来られるとは思えませんので、もっと目玉になるような企画が必要ではないかと思います。 次の質問です。 お城に桜をプラスすると最上級の景観になります。昨年の12月定例会で小西議員も、ぜひ尼崎城に桜を植樹したい、していただきたい、それによって尼崎城を桜の名所としていただきたい、また眞田議員からも桜の寄附の御提案がありましたが、植樹の予定はあるのでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 尼崎城址公園の桜につきましては、開花時期の違う数種類の桜を植えるなど、春をできるだけ長い間楽しんでいただけるような取り組みの検討を進めております。また、桜の植樹寄附の実施につきましても現在準備を進めており、尼崎城の一般公開までの間で植樹イベントを実施したいと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） お城と桜のコラボレーション、楽しみにしております。 春は桜や新緑、そして夏と冬はライトアップとキャンドルロード、秋は紅葉で集客し、阪神尼崎駅から商店街、寺町、庄下川、尼崎城を周遊できるようにしつらえてはいかがでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 尼崎城址公園では、芝生広場を活用したイベントが開催されるだけではなく、四季折々に花が咲くとともに夜間には尼崎城をライトアップするなど、さまざまな形で楽しんでいただけるものとなっており、多くの方に来園いただきたいと考えております。こうした城址公園への来園を
観光地域づくりで掲げる稼ぐ力の向上につなげていくためには、寺町や商店街などへと誘導していくことが必要不可欠でありますことから、御提案のようなキャンドルロードなどのような明かりの活用も含め、あまがさき観光局を初め商店街や地元の皆さんとともに効果的な周遊施策を実施してまいります。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 我が会派の光本幹事長も２月の代表質疑でお聞きしましたが、市内の老人会でも尼崎城の再建を機に見学会を考えていらっしゃるとお聞きしました。御高齢者で大きな駐車場の確保が必要ではないかと話が出ていました。観光バスの乗車、下車の停留場所の最終決定は決まりましたでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 観光バスで来られる場合の乗降場所は、阪神電鉄尼崎駅南側のロータリーなど、安全面や法令面の観点を含め現在、関係者との調整を進めているところでございます。また、観光中のバス待機場は、民間事業者の協力も得られるよう現在調整を進めているところでございます。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 観光に来られる方を第一に考えていただいて、少しでもお城の近くで乗りおりができるようにお願いいたします。 それでは、２点目の質問に移ります。 尼崎市が管理する道路の整備事業について。 道路整備は継ぎはぎだらけで見ばえも悪く、段差が目立ち、高齢者や小さなお子さんが歩くには危険が多いと地域の方に言われています。計画性が見えません。臨機応変な対応に追われる回数を少なくするために計画的に工事を進めることができないものか、住民からの御相談を受けるたびに私も悩んでおります。結局のところは、これまでどおり、住民や議員が気づいた都度ごとに担当課に御報告を上げさせていただければよろしいのでしょうか。
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 道路の補修につきましては、定期的な調査や職員によるパトロールに加え、市民からの通報も含めた情報をシステムにデータ処理し、職員全体で情報共有し、総合的に判断できる仕組みを構築しております。また、その対応については、進捗状況や補修工事の完了などの情報を通報者に回答もいたしております。 今後も、ふだんから道路を利用されている市民からの情報も補修を判断する上で大切なものと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 町会の方々が定期的にパトロールをされていますし、道路課の方も引き続きパトロールをしていただいて、なるべく継ぎはぎだらけにならないように広い範囲で補修をお願いいたします。 今回、一定前向きな、建設的な御答弁をいただけたと思います。 さて、皆さんにお伝えしたいんですが、海外が反応する日本というユーチューブの動画チャンネルがあります。そこでは、日本の観光ＰＲ動画が格好よすぎると海外のほうで話題になっています。 また、大分県のＰＲ動画ではシンクロの選手たちが温泉でシンクロをしてまちをＰＲしておりますし、別府市では別府ラクテンチという遊園地で、ジェットコースターやメリーゴーランド等の遊戯施設や設備を浴槽にして、実際に温泉のお湯を入れて水着やバスタオルを巻いて楽しんでいる動画があります。また、市長みずからが出演して、動画再生回数100万回を超えたら本当にこの遊園地をＰＲ動画のように再現する約束で昨年実施されました。ジェットコースターは運行していると水が落下するので、温泉の成分を泡にして、乗車した座席にホースで泡を入れて、泡まみれになってジェットコースターが出発するという日常では考えられないことが実際に実現しました。見ていて楽しいですし、一度行ってみたいと思いますので、ぜひ皆さん一度参考に見てください。 また、市のホームページ尼ノ國では、担当部局の職員らがみずから殿様のかつらをかぶって侍の格好をしてＰＲされていますが、尼崎城が再建する前から有志を募って侍やお姫様の姿になって、みんなの心が躍る、一度訪れてみたいと思う尼崎城のＰＲ動画をつくるのもよいかと思います。
シビックプライドを住民の皆さんに求める前に、市行政が
シビックプライドを理解されて、住民の皆様に私たちの尼崎城と愛着を持ってもらえるように、将来に負担がかからないよう税収を上げる努力をしていただきたいと切に願いまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 西藤彰子議員の質問は終わりました。西藤彰子議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆31番（徳田稔議員） 日本共産党議員団の徳田稔です。 私は、自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築、公共施設マネジメント基本方針の取り組みについて見解をお聞きします。 まず、自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築の取り組みであります。 市は、自治のまちづくり条例を制定し、その理念を具体化するために必要な地域振興体制を再構築する。そして、１、地域発意の取り組みが広がる環境づくり、２、地域を支える新たな体制づくり、３、地域とともにある職員づくりを進めるとしています。そして、地域にかかわるさまざまな主体の参画を得て、まちづくりを進めるための合意形成の場となる新たな協議体を設置するものです。地域振興センターと公民館にかわる市長部局の新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを生かすとともに、職員を積極的に配置するとしています。 目的別に設置している公民館と地区会館を、ともに学びと活動を支えるための施設として、より柔軟な利用を可能にする、さらに施設の管理は指定管理者制度を導入するなど、職員が講座等の企画立案、実施に加え、積極的に地域に出向き地域を知る、地域に参画するきっかけづくりと、次の学びと活動につなげていく働きかけ、これを行う体制をつくるとしています。 地域振興体制の再構築で目指す姿のイメージとして、学びを通じて地域や社会に関心を持ち、人々がともに行動することで新たな気づきを得て、さらに学びを深めていく。このような学びと活動の循環は、人と人の交流やつながりを生むことになり、さらに、学びの成果を身近な人や地域社会に還元するような活動が活発になることは、地域課題解決や魅力向上につながるとしています。 一方、教育基本法第12条では、国及び地方公共団体の社会教育に対する奨励や振興の責任が明記されています。この教育基本法の精神にのっとり、社会教育法第３条で社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにしています。１、全ての国民がみずから文化、教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない、２、必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与すること、３、学校、家庭及び地域住民その他関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるとなっています。そして、第20条で公民館の目的をうたわれ、第21条で市町村が公民館を設置するとなっています。 まず、市長にお尋ねします。 地域振興体制の再構築で、学びと活動の循環で学びの成果を地域社会に還元する活動につなげるとしていますが、この学びとはどのような学びでしょうか。また、社会教育法に基づく市の任務の遂行と責務を果たすためにはどのような対策を講じられるのでしょうか、お答えください。 次に、教育長にお尋ねします。 地域振興体制の再構築の中で、教育委員会としてどのような役割を果たそうと考えられているのでしょうか、見解をお聞かせください。 さて、長野県飯田市の公民館活動は、住民の主体的参画による住民自治力の土台になっているとともに、市民協働の姿勢を学ぶ職員のキャリアアップの場となり、公民館長、主事などが地域住民とともに考え、まちづくりを実践されています。尼崎市は、このすぐれた飯田市の公民館活動を住民自治の本旨とともに自治活動を支援する職員としての姿勢や役割を体験的に学ぶとして、職員を飯田市に派遣しています。 そこでお尋ねします。 飯田市に職員を派遣したことで市長はどのような成果があったとお考えでしょうか、お聞かせください。 当議員団は、飯田市に派遣された職員から報告を受けるとともに、５月に飯田市の地域自治組織制度、それと公共施設マネジメントについて視察をしてきました。 飯田市は、人口10万人の南信州の中心都市です。高齢化率は31％に上っています。市の一般会計の予算規模は460億円です。飯田市は、戦後から何度も合併を繰り返し、現在の規模に至っています。2006年にまちづくりに関する基本的な指針を定めた飯田市自治基本条例を制定しました。そして、人口減少・少子高齢化に伴う地域力の低下、地域への価値観の希薄化、地域の役員負担の増大、地域活動の担い手の不足、地域活動団体の連携及び情報共有の困難さが増している、その解決として、行政と住民の協働による住民自治を拡充するために、住民が行政の意思決定に参画しやすい仕組み、行政と住民の協働を推進するための仕組みとして地域自治組織を発足させました。そして、住民みずからの地域自治が大きく前進しています。 飯田市の牧野光朗市長は、前進させた秘訣として、住民と地域共同体の当事者意識をともに高めること、そのための住民の主体的参画、自治制と価値観の共有を強調されています。そしてそれをまとめられ、市長が円卓の地域主義 共創の場づくりから生まれる善い地域とはと題する本を発行されています。この円卓の地域主義に対して里山資本主義の著者、日本総合研究所主席研究員である藻谷浩介氏は、市民力ある10万人の飯田市の光り輝く未来をこの本から確信したと絶賛されています。 そこでお尋ねします。 飯田市の牧野市長の著書円卓の地域主義を市長はお読みになりましたか。お読みでしたら、その御感想をお聞かせください。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 私から、飯田市の牧野市長の著書円卓の地域主義を市長は読んだのか、読んでいたとしてその感想はとのお尋ねにお答えをいたします。 議員お尋ねの著書なんですが、あいにく読んでおりませんで、大変申しわけありません。ただ、牧野市長とは以前より親しくさせていただいておりまして、飯田市の取り組みについても存じ上げているところでございます。 飯田市では、まちづくりの基礎となる質の高いコミュニティを形成していくため、自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという共通した価値観のもと、市民と市民、市民と行政、みんなが対等に前向きな議論ができる素地づくりに徹してこられました。行政の脱縦割り、学びと地域活動の循環、何よりも地域住民の皆様と職員が一緒に考え、学び、実践する中でともに育っていくといった形は、まさに飯田市の住民自治力の土台となっていると認識しております。それらの点について大いに学びたいと考えているところでございます。
○副議長（宮城亜輻議員） 福井市民協働局長。
◎市民協働局長（福井進君） まず、学びの成果を地域社会に還元する活動につなげるとしているが、この学びとはどのような学びなのか、また、社会教育法に基づく市の任務の遂行と責務を果たすためにはどのような対策を講じるのかという御質問でございます。 地域振興体制の再構築の取り組みは、地域の方々がみずから取り組む課題を知り、考え、解決に向けて取り組む地域を目指すものであり、まちにかかわる人々がそうした課題に自分事としてかかわっていくことができるよう、とりわけ学びを重要視しております。この学びは、趣味や地域の歴史のように学習ニーズに基づくものに加え、防災マップや子供の居場所づくり、また高齢者の見守りなど生活に密接に関連した課題を知るとともに、他者との対話を繰り返しながらお互いの考えを共有したり深めたりしていく過程も含んでいるものと考えております。 また、市の任務の遂行等につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例において、生涯学習プラザが社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて規定するとともに、市長と教育委員会、両者の附属機関を設置し、開かれた事業評価を行うことができる仕組みを新たに設けることなどにより、担保してまいります。 次に、飯田市へ職員を派遣したことでどのような成果があったと考えているかという御質問です。 自治のまちづくりを進め、よりよい地域を築いていくためには、市民の力が発揮される環境づくりに加え、地域に配属される職員についても、地域の課題解決や魅力向上に向け市民とともに考え、行動する中で必要な力を磨くことが求められております。そうした観点から、地域を人材育成の場として捉え先進的な公民館活動を展開している飯田市へ、地域振興センター職員を派遣しているところでございます。 昨年度派遣された職員につきましては、飯田市の公民館主事と活動をともにすることにより、地域に携わる職員として地域住民の思いに寄り添い、実現に向けてコーディネーター役に徹する姿勢や、地域の機運を高めていく手法など、職員力の大切さを身をもって学ばせていただいたものと考えております。 このような体制につきましては、さまざまな機会を通じて他の職員と共有するとともに、現在は、地域振興体制の再構築に向けモデル的取り組みを行っています武庫地区の地域振興センターと公民館において実践活動に着手しているところでございます。 今後は、こうした職員の行動事例や取り組み姿勢等をもとに、地域とともにある職員づくり、地域に根差した思考が全庁的に根づいていくよう取り組んでいくこととしております。
○副議長（宮城亜輻議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 地域振興体制の再構築の中で、教育委員会としてどのような役割を果たそうと考えているのかといったお尋ねでございます。 公民館の機能には、１、地域の学習拠点としての機能、２、家庭教育支援拠点としての機能、３、学校、家庭、地域社会等との連携等を図り、地域をつなぐといったコーディネート機能がございます。そして、今回の地域振興体制の再構築の取り組みの拠点施設である生涯学習プラザにおいては、これらの機能を継承、発展させていくとの方針がございます。この方針に沿って、市長と教育委員会、両者の附属機関として（仮称）社会教育等審議会を新たに設置し、事業評価等を行う仕組みの検討が進められているところでございます。 教育委員会といたしましては、こうした仕組みの中で社会教育行政の視点から市長部局と協議を行い、生涯学習、社会教育をともに進めてまいりたいと考えております。また、地域学校協働活動を中心に学校教育と社会教育との連携を一層推進するとともに、教育委員会の各種事業や教育関係団体とのつながりを生かす中で、市長部局と十分に連携を図り、相乗効果を上げられるよう、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆31番（徳田稔議員） 御答弁をいただきました。 市長は牧野市長の著書を読まれてないということなんですけれども、でも飯田市の自治の取り組みを学んでいくということでありますので、また、その飯田市に派遣された職員、今、武庫地域で先行的な取り組みとして活躍されているというふうにお聞きしておりますし、そのことを踏まえて第２問に入っていきたい、このように思います。 飯田市の地域自治組織は、市の組織の地域自治区と住民組織のまちづくり委員会に分かれています。お手元に資料をお渡ししましたが、この資料は飯田市からいただいた資料、その一部をコピーいたしました。20の地域自治区には地域振興センターと公民館が配置され、地域住民から選出された地域協議会があり、多様な主体による地域づくり活動への支援が飯田市では行われています。 一方、住民組織のまちづくり委員会には、町内会から選出された人によって、健康福祉委員会あるいは公民館・育成委員会など地域の実情に合わせて各委員会が設置されています。そして、住民が一体的にかつ総合的にまちづくりに取り組むため、パワーアップ地域交付金が交付されています。 飯田市では、自治振興センターと公民館が全ての地域にあり、職員もたくさん配置され、それぞれの機能を果たしながら、多様な課題が地域協議会に持ち込まれ、検討され運営されています。そして、地域自治組織の中で地域振興センターと公民館がそれぞれの機能を果たしながら、それぞれの立場から地域とともに活動しているわけです。尼崎市が地域活動を実践的に学んでいる飯田市の公民館活動は、飯田市の地域活動にとってはなくてはならない存在となっています。 尼崎市でも、これまで地区会館と公民館がそれぞれの機能を発揮し、独自の活動を進めてきました。以前は６つの公民館と16の分館があり、市民の生きがい、尼崎の文化水準を上げるものとして貢献してきました。その後、財政難もあり分館が廃止されました。そして、地域振興体制の再構築で今度は公民館を廃止しようとしています。しかし、これまで公民館が果たしてきた役割を維持するため、先ほども答弁いただきましたように、市の条例において施設の目的等を明記し、生涯教育や社会教育の発展に向けて取り組むとしています。 しかし、公民館を社会教育法の規定から外してしまえば公民館活動ではなく、社会教育法に基づく活動とは言えません。地域振興センター、地区会館と教育委員会の公民館が独自の活動を引き続き進め、そして各地区ごとの協議体に課題を持ち込んで、地域振興を進めるべきと考えます。 そこでお尋ねします。 地区会館と社会教育法に基づく公民館を残して、それぞれ独自の活動を進め、地域振興を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 市は、地域振興体制の再構築の中で、市内にある地区会館と公民館を廃止し、新しい施設にしようとしています。この新しい施設は、教育基本法第12条第１項の社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない、とする規定によるものです。一方、教育基本法第12条第２項は、国及び地方公共団体は社会教育の振興に努めなければならない、同法第13条は、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育における役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるとなっています。 お尋ねします。 地域振興体制の再構築による新施設の設置は、教育基本法第12条１項社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない、の規定によるものです。なぜ教育基本法第12条第２項、国及び地方公共団体は社会教育の振興に努めなければならない、第13条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携及び協力に努めるの規定によらないのでしょうか、お答えください。 次に、公共施設マネジメント基本方針についてお聞きします。 尼崎市の公共施設マネジメント基本方針では、市の施設は建築後30年を経過したものが60％を占め、老朽化した施設の建てかえや改修が大きな課題となっています。そうしたことから方針では、１、施設の圧縮と再編で35年間で床面積を30％以上削減する、２、予防保全による長寿命化を図る、３、施設の効率的、効果的な運営を行うとしています。そして、昨年、市民説明会が12カ所で開かれ、市民100人が参加しました。多くの施設利用者から、納得がいかないとの声がたくさん寄せられました。また、市議会へも陳情書が提出されてきました。 一方、飯田市では753の公共施設があり、施設の55％が築30年以上となっており、尼崎と同じように老朽化が進んでいます。飯田市では、公共施設に関する財政の見通しを次のように分析しています。公共施設の更新を築後60年とした場合、今後40年で2,079億円、１年当たりに換算すると毎年52億円の経費が必要となります。これは、過去４年間の投資的経費の建物費用は平均14億円のため、年間38億円不足するという計算になります。そのため、全ての公共施設を最終建てかえることは、費用が莫大となり困難であります。このことは尼崎と同じであります。 ところが、その後の取り組みが尼崎と大きく違っています。飯田市の公共施設マネジメントの基本的な考え方では、これまでさまざまな課題を関係者との協議や市民からの問題提起によって解決してきた市民力があります。そのため、施設白書をもとに削減目標を定め一方的に実践する方法はなじまない、地域が主体的に考えられる地域づくりを進め、市民と十分な意見交換を行って進めるとしています。 尼崎市では今後35年間で30％以上の削減目標をつくっていますが、飯田市ではあえて公共施設の廃止等の数値目標は出していません。また、この数値目標を出していない、設定していない中核市も、2016年度末で全国で16自治体36％に上っています。 そこでお尋ねします。 飯田市では、数値目標を定めて一方的に実践する方法はなじまないとして、削減の数値目標を決めていません。この方針に対して市長の感想をお聞かせください。 このような中で、飯田市では2015年に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。そして、公共施設に関する基本的な政策方向のみ住民に提示しています。公共施設管理の基本原則、暮らしやすい地域づくりの推進、よりよい市民サービスの推進、財政負担の軽減の基本方向を整備しています。利用者、関係団体、地域住民などによる総合的な検討を進めるための環境づくり、十分な意見交換により、課題の解決と具体的な検討をしています。 お手元の資料をごらんください。 文化、スポーツ、観光など多くの市民が利活用している施設については、目的別検討会を設置して、その施設の目的に関する利用者、関係団体、まちづくり委員会、関係部署の行政などによる全市的な視点に立って、現有する施設の長寿命化及び統廃合や複合化等の具体的検討を行っています。また、市内の各地域に設置された地域に密着したさまざまな施設については、地域別検討会を設置して、実際に地域で使用している地域の人による利用者の視点、地域の視点に立って施設の長寿命化、地域課題解決に向けた施設の有効活用等の具体的検討を行っています。 飯田市では、公共施設をどうしたらよいのかという意思を市民自身に問いかけ、市民みずからが主体的に施設の今後の方策、長寿命化、集約化、多機能化、廃止、売却、民間活力導入、新施設などを決めているわけです。 お尋ねします。 飯田市は市民力を生かした公共施設マネジメント計画を策定しています。尼崎でも学べると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 飯田市では、市民に地域の将来をみずから考えてもらう自治の取り組みを行っています。既に、2015年から19年までの５年間で14分野198施設をピックアップして、目的別検討会、地域別検討会を通じて具体的な方向性を話し合っています。そして地域住民との協議により、例えば、ある保育園については地域が出資して社会福祉法人を立ち上げ運営する、森林公園では地域が指定管理を受け総合的に管理する、廃校した学校をまちづくり委員会が利活用など、さまざまな取り組みが行われています。 私は、３月の予算議会の代表質疑で、公共施設マネジメント計画は市民参加の検討会を開いて施設の方向性を検討すべきと求めました。市長は、これまで公募委員による市民会議を開催するとともに、パブリックコメントにおいて600件の意見を受け、市民説明会も開催してきたので、市民参加の検討会は実施しないとの答弁でした。 飯田市では、財政状況から見た公共施設を適正規模にしていくため、利用者による目的別検討会、地域住民による地域別検討会で市民目線により市民の中で話し合い、解決の具体化を検討しているわけです。尼崎でも、公共施設マネジメント計画の個々の施設の具体的な方向性の判断は市民に委ねるべきと質問したわけです。 そこでお尋ねします。 尼崎の公共施設マネジメント計画による長寿命化、集約化、多機能化、廃止、売却、民間活力の導入、新規施設などの判断は、市民と十分に話し合い、市民に判断を委ねるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） ファシリティマネジメントの推進に関しまして、飯田市では削減の数値目標を決めていないがどう思うかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 御質問ございました飯田市の取り組みは、市内の全20地区に地域別の検討会議を設置され、市民や利用者などと協議する形式となっており、数値目標を定めていないことは私どもも承知をいたしております。しかしながら、平成26年度に総務省が策定いたしました公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針においては、計画期間内に公共施設等の数ですとか延べ床面積の削減の数値目標を設定することが求められておりまして、中核市のうち６割以上の自治体で数値目標が設定されております。 本市におきましては、このような動きをいわば先取りする形で、平成25年度に既に市長を座長といたしましたファシリティマネジメント推進会議、当然副市長、局長級職員で構成いたしておりますが、この推進会議を設置いたしまして、将来負担や財政状況などを勘案し、35年間で公共施設の保有量を30％以上削減するという数値目標を定めたものでございます。 こうしたことから、公共施設マネジメントを着実に推進するためには、数値目標の設定は必要であると考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 福井市民協働局長。
◎市民協働局長（福井進君） 地域振興体制の再構築につきまして、まず、地区会館と社会教育法に基づく公民館を残して、それぞれ独自の活動を進め、地域振興を図るべきと考えるがどうかという御質問です。 今回の取り組みは、各地区の地域振興センター、地区会館、公民館が一体となって、それぞれの地区の特性を踏まえながら、市民の学びと活動を支え、地域の振興を図っていこうとするものでございます。これまでも各施設等が連携することでこうした対応をしてきておりますが、組織目的等が異なることにより、十分な連携が図れなかった場合もあったものと認識しております。そうしたことから、組織を再編することで職員が共通の組織目的のもと、市民とともに考え行動するといった職務を遂行できる体制を築くものでございます。 さらに、公民館を市長部局に移管し、原則として地区会館と同様の施設に位置づけることにより、学びや活動の場をふやすとともに、より柔軟な利用を可能とするなど、学びや活動の活発化に資するという、取り組む考えでございます。 次に、新施設の設置の規定はなぜ教育基本法第12条第２項や第13条の規定によらないのかといった御質問でございます。 議員御指摘の教育基本法第12条第２項につきましては、国や地方公共団体が図書館や公民館といった社会教育施設の設置等によって社会教育の振興に努めることを規定したものであり、また、同法第13条は学校や家庭、地域住民等が相互に連携、協力することなどを規定したものであることから、これら両条文の内容はいずれも今回の設置及び管理に関する条例になじまないものでございます。 なお、この条例は、教育基本法の規定を引用するとともに、事業実施に当たり教育基本法の精神に基づき実施することを規定しており、これによりまして、これまで公民館が担ってきた役割と事業を継承していく考えでございます。
○副議長（宮城亜輻議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 飯田市の市民力を生かした公共施設マネジメント計画の策定について学ぶべきではないか、また、公共施設の長寿命化や集約化などの判断は市民と十分に話し合い、市民に判断を委ねるべきと考えるがどうかとの御質問でございます。 先ほど副市長が御答弁申し上げましたとおり、飯田市では地域別の検討会議での議題として、施設の再編や廃止などにつきまして市の原案を示した上で市民から意見聴取を行っているものでございまして、これまで本市が実施してきました手法と大きな差異はないと考えております。今後は、個別施設の具体的な対応策につきまして改めて市民、利用者の方々へ説明を行ってまいりたいと考えているところでございまして、本市の考え方を十分にお伝えし御理解いただけるよう努めていくことが、行政としての重要な役割であると認識しております。
○副議長（宮城亜輻議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆31番（徳田稔議員） 御答弁をいただきました。 ３問は要望にとどめておきます。 地域振興体制の再構築による新しい施設について、教育基本法第12条第２項あるいは第13条にすると公民館にしなければならない、だから第１項のみに限定しているんだというふうな答弁でありましたが、まさにそのことが私は大切なことではないのかなと。やはり同法第12条２項というのは、国及び地方公共団体は社会教育の振興に努めなければならない、このようにきちんとはっきりと規定されているわけです。やはり、その規定に基づいて行うということが大事なのではないかというふうに思います。 これまで尼崎の公民館は、社会教育法に基づいて、生涯学習の拠点施設として、地域住民の実生活に役立つ教育や文化、学術に関する各事業の実施及び集会の場の提供を行い、住民の教養の向上、健康の増進、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として活動してきたわけであります。このように、尼崎の公民館が社会教育法に基づく教育機関であったからこそ発展してきたのではないでしょうか。地域振興体制の再構築で公民館を存続させるか、あるいは新施設に移行させるのであればその半数は社会教育法に基づく施設、このようにして残すべきである、このように思います。 次に、公共施設のマネジメントについてであります。 飯田市とさほど大きな差はない、このような答弁でありましたが、私は、やはり尼崎の場合は数値目標を設定して、まず数値目標ありき、このような市民との話し合いが進められているのではないか、このように思うわけであります。数値目標を設定しないと国からのいわゆる指導がある、強まっている、ひいては国からの補助金が少なくなる、そういうことだというふうに思うわけですけれども、だから数値目標が要るというふうに言われているというふうに思っているんです。 市民は、全ての施設を残せ、このように言っているわけではないと思います。まず数値目標ありきの公共施設マネジメントでは、市民の皆さんととことん行政が話をする、このことができないのではないか、このように思うわけであります。 その点では、やはり数値目標ありきでの市民との話し合いではなくて、まず市の計画をその点では提示して、数値目標をまず度外視して話し合うということがまず必要なのではないかというふうに思うわけです。その点では市長の政治姿勢が問われる、このように思っております。 尼崎市は、住民自治の本質、自治力を体験的に学ぶために職員を飯田市に派遣しているわけです。その飯田市は、住民の自治力を基礎にして公共施設マネジメントを行っているわけであります。飯田市の公共施設マネジメントのやり方を同時に学んでこそ、飯田市の住民主体の住民自治を学んだと言えるのではないでしょうか。そのことを強く最後に求めて、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 徳田稔議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 綿瀬和人議員。 （綿瀬和人議員 登壇）
◆20番（綿瀬和人議員） 皆さん、こんにちは。市民グリーンクラブの綿瀬和人です。 第５回尼崎市議会定例会の一般質問で質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 本日は、
南北保健福祉センターについて、介護予防・日常生活支援総合事業について、介護人材確保に向けた取り組みについて、人権についての４項目に関して質問させていただきます。少し質問の数が多いですので、なるべくまとめて御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは
南北保健福祉センターについてです。 本年１月より、北は阪急塚口駅前の塚口さんさんタウン１番館、南は出屋敷リベルの２カ所に保健福祉センターが開設されました。南北両保健福祉センターの見学に伺いましたが、大変きれいな施設で動線もしっかりと確保されています。また、診察室や相談室など個室でプライベート空間が確保されており、個人情報保護の観点からもしっかりと配慮された施設であると感じました。 また、乳幼児健診の実施日数も大幅にふえており、大変忙しい親御さんにとって受診しやすい環境が整えられたのではないかと思います。乳幼児健診の受診率も資料提供していただきましたが、本年１月から３月の受診率は96％、昨年の同時期の受診率は95.1％で、ここ３カ月間の受診率は若干ではありますが伸びているようです。 しかし、いいことばかりではありません。これまでは自宅近くの各支所で受診できていた健診が、わざわざ車や電車に乗って健診場所に行かなければならず、利用者にとって大変不便になりました。 ここで質問です。 利用者アンケートを実施されたと聞いていますが、アンケート結果から、新しい施設のよい点と悪い点、また、以前の施設を利用されていた方が新しい施設を利用されたときの感想などあればお聞かせください。 次に、交通手段についてですが、車が30％、自転車が25％、公共交通機関が25％、徒歩が10％とのことです。市内２カ所に集約されたことで、健診場所が自宅から遠くなり、車を利用した来所方法が一番多くなっています。今の若い方が所持している車は、昔と違い大型のワンボックスタイプが主流となっています。北部保健福祉センターの塚口さんさんタウン２番館の駐車場は、私もよく利用するのですが、入り口が大変狭く、やっとの思いで駐車場に入っています。また、市民の方からの不満として満車のときが多いとも聞いています。市役所本庁は１時間以内が無料、支所の駐車場は無料で利用できますが、南北保健センターは割引制度もありません。 ここで質問です。 アンケート結果では車での来所が一番多くなっています。近隣の駐車場との提携も含めて、利用者にとって利便性がよりよくなる方法を模索する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 乳幼児健診は、尼崎の未来を担う大事な子供たちのための事業です。若い世代の定住・転入促進を進める本市において、若い方が行政サービスをいかに利用しやすくするかを考えるのは重要なことです。 次に、北部保健福祉センターの建物についてです。 塚口さんさんタウン１、２、３番館は、1978年に建築工事が完了し、ことしで40年になります。なお、３番館は既に取り壊し工事が始まっています。北部保健福祉センターが入っている建物は１番館で、スーパーも同じ建物にあり、お客さんがいつも多くおられる印象です。また、エレベーターも１基しかなく、混雑が予想される建物だと感じています。 ここで質問です。 １番館のエレベーターは１基しかなく、しかも狭いつくりとなっています。ベビーカーを押す親御さんは大変苦労されているんではないかと思いますが、状況を把握されているのでしょうか。また、エレベーターの混雑時などの対応はどのようにされているのでしょうか、あわせてお答えください。 また、築年数がたっていますが、保健センターが入る１番館の耐震診断の結果などは把握されているのでしょうか。北部保健福祉センターの工事費は６億2,900万円であり、多額の費用を要した北部保健福祉センターですが、数年で建物が使えないことにならないでしょうか。また、契約期限が10年となっていますが、10年後には建物は築年数50年になります。当然それまでには修繕が必要と考えますが、建物の修繕計画についてはどのように把握されているでしょうか。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。これまでも総合事業についてはたびたび質問してきましたが、本日は標準型訪問サービスについて質問します。 家に訪問介護員、ヘルパーさんに来ていただいて家事援助や身体介助をしていただくサービスのことを訪問型サービスといい、主に身体介助を行う専門型と主に生活援助を行う標準型に分けられています。市の公表している資料によると、標準型サービスのサービス提供者は主に生活支援サポーターであり、ただしとして、訪問介護員による提供も可となっています。標準型サービスを提供する際の請求単位は１カ月定額で、例えば週２回を超えるサービス提供では、生活支援サポーターが2,963単位、訪問介護員は請求単位数に経過措置が設けられ、2017年は3,704単位、2018年は3,333単位、そして2019年からは生活支援サポーターと同等の単位数となっています。訪問介護員が標準型サービスを提供する場合、１単位10.7円の計算となりますので、2017年と比べ2019年以降は7,928円の減額となります。 ここで質問です。 生活支援サポーターは2018年３月末現在315名と聞いていますが、実際に標準型サービスを提供している方はどれぐらいおられるのでしょうか。生活支援サポーターと事業所のマッチング事業など、健康福祉局と経済環境局の連携のもと取り組みを行われているのでしょうか、お答えください。 人材不足が課題となっている中、現在の訪問介護員より低い給与で実際に現場で働く生活支援サポーターがおられるとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、訪問介護員の請求単価が下げられるということは本人の受け取る給与も下がる可能性がありますが、今まで以上の低賃金で訪問介護員にこれまでどおり働いていただけるのか、疑問に思います。当局のお考えをお聞かせください。 これで１問目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 保健福祉センターにおける乳幼児健診についての御質問に順次お答えいたします。 乳幼児健診について、利用者アンケートの結果から新しい施設のよい点と悪い点等、利用者の感想等はいかがかというお尋ねでございます。 乳幼児健診におきまして、来所方法を把握するため聞き取り調査を実施いたしましたが、その際、新しい施設についての利用者の反応としましては、健診環境が整備されたことからきれいという声や、また問診、診察、個別指導ではプライバシーが確保され、安心して相談できるという声がよく聞かれております。さらに、集団の健康教育も、フロアが独立していることもあり、親子で落ちついた空間で受講され、また、付き添いの御家族は待合室でゆったりとお待ちいただいております。 一方で、居住地から健診会場が遠くなってしまった方からは、時間を要することの苦情をごく一部の方からお聞きしております。 次に、乳幼児健診会場への車の来所が一番多いが、近隣の駐車場との連携も含めて利便性がよりよくなる方法を模索することについて考えないのかというお尋ねでございます。 北部保健福祉センターでは、乳幼児健診を実施するようになり駐車場が混雑したことは雨天時に２回程度ありましたが、特に大きな混乱はなく健診が実施できております。また、保健福祉センターは駅前の交通利便性の高い場所に設置しているため、御利用に当たっては公共交通機関での来所をお願いしているところでございます。そうした中で、利用者で自家用車で来られた方の駐車料金を市が負担するとなれば、電車やバスで来ていただいた方の負担に不公平が生じてしまいますので、駐車場料金については利用者負担でお願いしております。 現時点におきましては特に混雑も発生しておりませんので、車での来所者に対しまして特別な対応をすることは考えておりません。 次に、北部保健センターのエレベーターは１基しかないが、混雑時などの対応はどうしているのかというお尋ねでございます。 北部保健福祉センターでは、乳幼児健診の場合、場内整理をシルバー人材センターに委託し、２名の女性職員をエレベーターとエスカレーター付近にそれぞれ配置し、健診会場を案内しております。また、エレベーターが混雑する場合は、買い物客等と来所者が混乱しないように適切に誘導し、効率よく安全にエレベーターの利用ができるよう御案内に努めております。そうした対応を行うことで、エレベーターを少しお待ちいただくことはありますが、健診の受け付け時間には十分間に合っていただいている状況です。
○副議長（宮城亜輻議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 保健福祉センターと介護保険に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、保健福祉センターが入っている塚口さんさんタウン１番館の耐震診断の結果を把握しているかとの御質問です。 塚口さんさんタウン１番館の耐震診断の結果は、Is値が0.6以上あり、平成27年度に耐震改修工事を施工し、柱や耐震壁の補強を行ったことで耐震性能は向上しております。 次に、塚口さんさんタウン１番館の修繕計画について把握しているのかとの御質問です。 塚口さんさんタウン１番館につきましては、平成30年から今後10年の長期修繕計画を策定しております。その内容としましては、平成30年度に外壁の大規模補修工事、平成34年度に屋上の大規模防水工事を行う予定となっており、現在、外壁の補修工事を既に行っております。 次に、標準型サービスを提供している生活支援サポーターの人数について、また、生活支援サポーターと事業所のマッチングなど、経済環境局との連携についての御質問です。 生活支援サポーターとして標準型サービスを提供している方の人数は、把握できている限りで現在20名程度となっております。また、経済環境局との連携につきましては、事業開始当初からサポーターの確保が課題となっていたことから、サポーターと事業所とのマッチングについて、しごと支援課と協議し協力も得る中でハローワークとの連携が実現いたしました。ことし３月には、サポーター研修修了者に対して事業者とのマッチングを行うミニ面接会をハローワークで実施する旨の案内を送付した結果、24人が出席し、参加した７事業者に対して少なくとも７人がサポーターとして就労に結びついております。 また、面接に参加した修了者、事業者からは、今後もこうした取り組みを続けてほしいとの声をいただくなど、一定の成果が得られたものと考えております。 今後も引き続き、ハローワークとの連携によるミニ面接会の開催により、就労者の増加に取り組むとともに、経済環境局とも連携を図る中で他の効果的な手法についても検討を進めてまいります。 次に、現在の訪問介護員より低い給与で働く生活支援サポーターがいると思うのか、また、標準型訪問サービスの報酬単価が下がり給与が下がる可能性があるが、訪問介護員はこれまでどおり働いてくれると思うのかとの御質問でございます。 生活支援サポーターが主たる従事者となる標準型訪問サービスの報酬単価については、身体介護を伴う従来の専門型サービスの報酬単価を参考にしておりますが、業務内容は容易な家事支援に限定しており、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で新たな業務内容に見合った適正な報酬水準であると考えております。その中で生活支援サポーターについては、平成29年度にスタートした総合事業の実施に伴う新たな取り組みであり、先ほども御答弁したとおり、現時点では介護事業所の職員として従事している者の数はまだ少ない状況にありますが、介護人材の裾野の拡大は必要な取り組みであり、引き続き人材養成研修の実施に取り組むとともに、業務内容や役割等について周知を図り、一人でも多くの方に介護現場で従事していただけるように取り組んでまいります。 また、専門資格を有する訪問介護員が当該サービスに従事した場合の報酬単価については、介護事業所への影響を考慮し、今年度末までを期間に２年間の負担軽減措置を講じているところでありますが、今後、要介護状態の高齢者が増加する中で訪問介護員に本来の身体介護サービスに重点的に従事していただくためにも、生活支援業務に従事する新たな担い手の確保が必要であり、引き続き、生活支援サポーターの養成と就労促進に全力で取り組んでまいります。
○副議長（宮城亜輻議員） 綿瀬和人議員。 （綿瀬和人議員 登壇）
◆20番（綿瀬和人議員） 引き続き、２問目の質問に入ります。 次に、介護人材確保に向けた取り組みについて質問します。 お隣の伊丹市では、介護人材のすそ野を拡げる、介護の道を長く歩み続ける、キャリアパスを構築し、道をつくるを基本方針として、県の補助金を活用した介護人材確保に向けた取り組みを行っています。介護コンシェルジュの配置、介護の職場体験事業、実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の補助などです。介護コンシェルジュの配置は、伊丹市社会福祉事業団に委託し、ハローワークと連携した求職者と事業者のマッチング、介護人材の実態調査、就労環境や就労条件等の改善などを行っています。 ここで質問です。 伊丹市の介護コンシェルジュは、求職者と事業者とのマッチングだけではなく、介護業界の大きな課題でもある離職率の高さを解決するために設置されたものですが、本市でも調査研究を行うため、このような事業を行う必要があると考えます。お考えをお聞かせください。 次に、介護の職場体験事業では、中学生を対象に希望者を募り、訪問型、通所型、施設型の事業所で介護の体験をする機会を提供しています。また、大型スーパーなどで、事業者の協力を得て小さな子供たちに車椅子体験やおむつ交換の体験もしてもらっています。これらの事業は、介護のマイナスのイメージをなくし、介護のよさを子供たちにわかってもらうことを目的にして行われています。 ここで質問です。 本市では、トライやる・ウィークで介護事業所の体験活動はありますが、健康福祉局や教育委員会が連携して子供たちが介護に触れる機会をつくる事業はされておられるのでしょうか。また、市内には県立武庫荘総合高校の福祉探求科があり、また福祉の専門学校もあります。それらの学校の生徒たちに企画を考えてもらい、学生と一緒に子供たちの体験授業を開催することもおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。 実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の補助は、質の高い介護サービスを提供するために有資格者をふやす目的で行われています。現在従事している介護従事者の質を上げるため、新たな事業が必要であると考えます。資格取得の補助事業も含め、今後どのような事業を考えておられるでしょうか。 本市では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が本年度より新たな期間としてスタートしましたが、介護の担い手に関しての記載は生活支援サポーター養成以外、余り真新しいものが見当たりません。本市は全国、兵庫県より高い高齢化率であり、またこれからも高齢化率が上昇する見込みの中、質の高い介護従事者の育成は急務であると考えます。 ここで質問です。 若い世代に介護に興味を持ってもらい、新たな担い手となってもらうための事業を行う必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 伊丹市のこれらの取り組みの一番すばらしいところは、事業を始めるきっかけが事業者からの要望に市が応える形で検討委員会が設置され、事業者が一緒に議論し、これらの事業を展開したところにあると考えています。本市でも、事業所の大小関係なく市内各所で勉強会が開催されており、意見交換も頻繁に行われています。 ここで、介護に関する最後の質問です。 市内各所で行われている学習会に市の職員も呼ばれることがあると思いますが、それらの学習会グループの実施状況等について市は把握しているのでしょうか。事業所間の横の連携を強め、意見交換が今まで以上にできれば、本市特有の課題の発見とそれを解決するための方策が見えてくるんではないかと思います。市が主導してサービスごとの事業所連絡会をつくるお考えはあるでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、人権課題について質問します。 本市では、2001年に尼崎市人権教育・啓発推進基本計画が策定されました。また、人権を取り巻く社会環境の変化や多様化する人権課題に対応するためとの理由から、2010年に計画期間を10年、2019年度までとする本計画の改定が行われました。当局では、来年度に終わる本計画を発展させるために、新たな計画が検討され始めているのではないかと思います。新たな計画が策定されるまでに時間がかかることもあり、これから深い議論がされるものと思いますので、ここでは基本的なことについて少し伺いたいと思います。 まずは、策定に当たっての情報の収集についてです。 現計画の冒頭では2001年と2007年の市民意識調査が掲載されています。しかし、前回調査時の回収状況の総括では、2001年52.6％の回収率だったのに対し2007年45.1％であり、回収率が低いとあります。 ここで質問です。 本市では市民とともに人権に関するさまざまな取り組みが行われておりますが、新たな調査を行う際に、取り組みに参加されている市民に対しどのような協力を要請されるのでしょうか。また、講座などに参加しない市民に対しての意識調査などはどのようにされるのでしょうか。回収率をアップさせるための取り組みはどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。計画策定に当たっては、さまざまな立場の人から意見を取り入れる必要があります。また、当事者の意見を取り入れる必要もあります。 ここで質問です。 計画策定に当たって審議する場が設けられていると思いますが、当事者やそれらに関する活動をされている団体に審議に参加してもらう考えはあるのでしょうか。また、審議とあわせて具体的な施策についても議論をされるのでしょうか、お答えください。 次に、ＬＧＢＴについて質問を少し入れておりますが、これに関しては要望とさせていただきたいと思います。 次期計画にも、ＬＧＢＴなど新たな人権課題について調査研究して、ぜひとも盛り込んでいただきたいと要望させていただきます。 次に、部落差別について質問します。 私の９月の一般質問の答弁で、事前登録型本人通知制度について、個人情報保護の観点から、また、不正請求の抑止を図る大きな役割を持つと答弁されておられます。次期計画では、利用促進の観点からも事前登録型本人通知制度に関する推進の取り組みなどを盛り込む必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、部落差別に関しての条例化についてお聞きします。 2016年に施行された部落差別解消推進法は理念法であり、具体的に事業を行うのは自治体です。兵庫県たつの市では、たつの市部落差別の解消の推進に関する条例が本年４月に施行されました。法施行に伴い、部落差別解消に関する全国で初めての条例だと言われています。また、その他の兵庫県下市町でも条例化の動きがあると聞いています。 ここで質問です。 市民主導の学習会やモニタリング制度など人権に関する多くの取り組みを熱心にされておられる本市だからこそ、早期の条例化が必要だと考えます。第４回定例会の代表質疑で酒井議員からの問いに対し、条例化も検討すると市長が答弁されましたが、本市が考えておられるスケジュールをお答えください。 また、条例化の取り組みを進める上で、当事者団体とより深い議論が必要だと考えますが、どのように考えておられますでしょうか。 最後に、部落差別だけではなく、多様化する人権課題を包括した条例も検討するべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 基本計画の目標に、本市のまちづくりにあたっては、あらゆる施策を人権の視点から点検・見直し、市民一人ひとりの人権が尊重され、自己実現にむけて生きる力や喜びが感じられる「人権文化の息づくまち・あまがさき」を目標として、その実現をめざすこととしますと書かれています。尼崎市がこの目標に向かってこれからも進み続けることを願い、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護保険に関連する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、伊丹市が設置している介護コンシェルジュのような事業を行う考えはあるのかとの御質問です。 伊丹市の介護コンシェルジュの取り組みについては、離職の大きな要因となる雇用と就労のミスマッチを防ぎ、介護現場で長く働ける人材の確保を支援するため、受託先法人において介護事業所の就労経験者による就労相談やハローワークへの橋渡しとともに、就職後の定着状況等の調査、確認を行っているとお聞きしております。 現在、本市におきましては、産業施策として、介護業界はもとより市内企業の人材確保を支援するため、兵庫労働局と雇用対策協定を締結しハローワークとの連携強化に努めております。また、本市独自の取り組みとして、しごと支援課において無料職業紹介事業を実施しているところであり、キャリアコンサルティング等の専門資格を有する職員による、よりきめ細やかな雇用と就労のマッチングとともに、就労後の継続的な相談等による定着支援を実施するなど、既に伊丹市と同等の取り組みを行っているところでございます。そのため、現在のところ伊丹市のような介護人材の確保に特化した介護コンシェルジュの取り組みは考えておりませんが、適宜情報交換を行う中で、今後の事業展開や事業の効果等について注視してまいりたいと考えております。 次に、健康福祉局や教育委員会が連携して子供たちが介護に触れる機会をつくる事業はしているのか、また、武庫荘総合高校や専門学校の生徒の企画による子供たちの体験授業はおもしろいと思うがどうかとの御質問です。 これまでも、若い世代が介護について考えるきっかけとなる認知症サポーター養成講座を、学校現場からの要請に応じて小・中学校、高校、大学で実施しております。今年度は、こうした取り組みに加え、県立尼崎小田高校の生徒が地域住民とともに介護関係等の仕事について学びを深め、みとりについて考える福祉学習を支援するなど、若い世代が介護について理解を深める取り組みを学校現場と連携して進めております。 また、御提案の介護福祉士の養成を行う武庫荘総合高校の福祉探求科や福祉専門学校の生徒が企画する体験事業につきましても、子供たちが介護に触れる機会として有意義なものと考えております。 次に、介護従事者の質を上げるための新たな事業の必要性と今後の事業についての御質問です。 現在、尼崎居宅介護支援事業連絡会においては年５回の研修が行われており、本市職員初め有識者や専門家が講師となり、医療機関との連携や地域ケア等についての研修を実施されております。また、ホームヘルパー協会やケアマネジャー協会といった各職能団体の研修会にも本市職員が講師として出席するほか、各地区ごとのケアマネジャーの勉強会に地域包括支援センターの職員が参加するなど、介護従事者の資質向上に鋭意取り組んでいるところでございます。 こうした中、現段階において資格取得補助までは考えておりませんが、今申し上げました研修会、勉強会の積極的な関与とともに、さらなる介護従事者の資質向上に向けた効果的な手法についても引き続き検討をしてまいります。 次に、若い世代に介護に興味を持ってもらい、新たな担い手となってもらうためにどのような事業を行うのかとの御質問です。 介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えるためには、先ほどもお答えしましたように、まずは学びを通じて若い世代が介護について興味・関心を持ち、自分のこととして考え、行動する機会を提供することが大切であると考えております。このため、こうした学びを地域で広めるために、公民館や地域振興センター等と連携し、身近な地域で行う福祉学習を推進するとともに、みんなの尼崎大学を活用した情報発信にも取り組んでまいります。 また、今年度から実施しております支え合いの人づくり支援事業により、高校生、大学生が福祉に関する地域課題の解決に取り組む際に必要となる交通費等の必要経費の一部を助成することで、若い世代が介護を含めた福祉に関する学びを深める取り組みを支援してまいります。 次に、市内各所で開催される学習会等の実施状況についての御質問です。 先ほども御答弁しましたとおり、尼崎居宅介護支援事業連絡会、ケアマネジャー協会やホームヘルパー協会といった各職能団体の研修会のほか、地域のケアマネジャーやホームヘルパーといった職種単位での任意学習グループが多数立ち上がっており、市政出前講座の講師派遣や会合への参加要請もございます。これら任意の学習グループの数や活動状況については正確に把握しておりませんが、こうした取り組みに対しては引き続き積極的に支援してまいります。 次に、市が主導してサービスごとの事業所連絡会をつくる考えはあるのかとの御質問です。 現在、本市の主導により設立した尼崎居宅介護支援事業連絡会のほか、ケアマネジャー協会やホームヘルパー協会などは自発的に設立されており、これらは事業所連絡会として機能している団体でございます。また、議員御指摘の本市特有の課題やそれを解決するための方策については、こうした職能団体と本市がともに情報を共有し、連携を図ることが重要であると考えております。そのため、今後、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護などにおいて、多職種連携が求められる職種についても職能団体を市内で立ち上げる機運をサポートするなど、後方支援を行う中で課題の発見、解決に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 福井市民協働局長。
◎市民協働局長（福井進君） それでは、人権課題の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、人権に関する市民意識調査を実施するに当たり、人権に関する取り組みに参加している市民へのどのような協力要請を考えているのか、また、講座などに参加しない市民の意識調査はどのように行うのか、さらに、回収率アップへの取り組みはどのように考えているかといった御質問です。 人権に関する市民意識調査につきましては、基本的人権にかかわる問題について広く市民の意識を聞き、来年度策定予定の第２次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画への反映を初め、今後の市の人権施策の基礎資料として活用することを目的に、今年度実施することにしております。この調査では市民の実情を正確に把握する必要があることから、対象とする市民につきましては18歳以上の市民の中から無作為に3,000人を抽出して実施したいと考えております。この調査によってより正確な結果を得るためには、回収率はできる限り高いほうが望ましいことから、回答者に負担のない質問数や紙面の見やすさなどの工夫を行います。 また、ホームページ、市報においても周知を行いますとともに、発送から一定期間経過後に回答を促すお知らせを改めて発送する予定でございます。その他、人権に関する研修会の際にＰＲを行うなど、あらゆる機会を捉えて調査票が届いた場合への御協力を依頼し、回収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、講座などに参加されていない市民の方々につきましては、こうした方々に限った調査を行う考えはございませんが、調査票の中に人権問題についての催し物への参加経験の有無や効果的な啓発方法についての項目を設けることにより、御意見を伺ってまいりたいと思います。 次に、第２次推進基本計画を策定するに当たり、当事者や関係団体にも審議に参加してもらう考えはあるのか、また、審議とあわせて具体的な施策についても議論をするのかといった御質問です。 第２次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に当たりましては、学識経験者で構成する尼崎市人権教育・啓発推進懇話会を軸に進めてまいります。なお、当事者を初めとする人権関係団体等につきましても御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、この推進基本計画は施策の方向性を示すものであり、計画の中に個々の具体的な施策を盛り込むことは難しいと考えておりますが、計画策定の議論の中で具体的な施策についての御意見が出てくることも想定されますことから、そうした意見につきましては具体化の是非を別途検討してまいります。 次に、第２次推進基本計画において、事前登録型本人通知制度の推進に向けた取り組みについても記載する必要があるかどうかといった御質問です。 事前登録型本人通知制度につきましては、個人情報保護の観点及び個人情報の不正請求の抑止を図ることを目的にしており、さらなる制度の利用促進と周知に努めていく必要があると考えております。計画に改めて記載を行うことにつきましては、計画全体の構成も踏まえる必要があることから、尼崎市人権教育・啓発推進懇話会等の意見も聞きながら判断してまいりたいと考えております。 最後に、部落差別に係る条例化に関し、スケジュール、当事者団体の参画、人権課題に関する審議会の設置についてはどう考えているのか。また、部落差別だけでなく、多様化する人権課題を包括した条例も検討すべきであると思うがどうかといった御質問です。すみません、審議会の分は取り消させていただきます。 今年度及び来年度は、人権に関する市民意識調査や第２次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に注力してまいりたいと考えております。条例につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、部落差別の問題だけでなく、多様化する人権問題全般を包括するものとして、この計画の策定作業の中であわせて研究を進めていきたいと考えておりますが、具体的な取り組みにつきましては計画策定後になるものと考えております。なお、こうした条例化の取り組みを進めるに当たりましては、当事者団体との十分な議論を行うことが必要であると考えております。
○副議長（宮城亜輻議員） 綿瀬和人議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時１分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時29分 再開）
○議長（
丸岡鉄也議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆32番（都築徳昭議員） こんにちは。緑のかけはしの都築です。 きょうは、夜間中学、保育所の清掃の問題、そして地域団体の活動資金確保のための営利事業について、大きな３点のテーマで質問をさせていただきます。 まず、夜間中学ですけれども、先月、琴城分校に視察に行かせていただきました。その際、この学校が果たす役割についていろいろ学ぶべきことがありました。 そこで質問をさせていただきます。 夜間中学は2016年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の成立を受け、大きな転換期を迎えています。 全国的には夜間中学は８都府県25市区で31校が設置されていますが、全ての都道府県に少なくとも１校は夜間中学を設置することを目指すという方針が掲げられています。 さて、兵庫県内には神戸市の２校、尼崎市に１校と、広い兵庫県内ですけれども３校が既にあり、国が言っている各県１校の配置はクリアしています。しかし、それでいいのかといえばそうでもありません。広い兵庫県ですから、遠くから通学はできませんし、夜間中学が多いのはそれだけ阪神間でもニーズがあったのだというふうに思います。 少し古い話ですが、平成22年の国勢調査における義務教育を修了していない、いわゆる未修了者ですが、兵庫県内で6,271名、神戸市が1,221名で県内で一番多いですけれども、尼崎市は２番目で830名となっています。しかし、それだけではありません。義務教育課程を修了していない未修了者といいますが、全国の小学校入学者数と中学校の卒業者数の差を見ると、未修了者は百数十万人とも言われています。確かに、不幸にして亡くなられた方や外国に行かれた方、そういった感じで減ってはいきますけれども、何十万ということにはなりません。百万単位ぐらいでまだまだそういう人たちがいるということにもなります。 まず、最初の質問ですけれども、新しく就任されました松本教育長には就任早々夜間中学を訪問されたようです。その感想を聞かせていただきたいと思います。 続きまして、保育所の清掃回数の減について質問をさせていただきます。 今年度の公共施設の清掃に関する入札結果についてですけれども、公共調達基本条例が、労働法令関連遵守報告書が昨年の７月から実施され、今年度から本格実施となりました。その結果については現在進行中ですからきょうは質問しませんけれども、今年度の公共施設の清掃で保育所に関することで気になることが出てきましたので、質問をさせていただきました。 きっかけは、ある公共施設の清掃員の方から、清掃の回数が減ったからもうやめようかと思っているという話を聞きました。同時に保育所の話も出てきまして、清掃回数が減っているという話を聞きました。 公共施設59カ所の清掃の入札結果の契約金額を調べてみると、下がっているところもありますが、ほとんどが人件費が高くなっている分、その影響で契約金額は上がっていました。ところが、保育所だけは全施設で軒並み５％から10％下がっています。それで仕様書を取り寄せてみると、毎日行われていた清掃が、毎水曜日と第１土曜日、第３土曜日の清掃と減っていました。 前回の入札が３年前の平成27年で、契約期間は３年でした。その後、民間移管などで対象施設は減っていますが、３年前と今回も同じ入札が行われた21カ所の保育所の予算額を比較すると、３年前が約3,800万円、今年度は約3,000万円と、予算額は約800万円少なくなっています。清掃回数は減っているわけですが、その理由をお聞かせください。 次に、地域団体の活動資金確保のための営利事業について質問をします。 地域の認可地縁団体の活動資金確保ですけれども、まちづくりなどの活動に取り組む団体がいろいろあります。そうした団体が継続的に事業を続けていくためには、資金面の確保が悩みの種です。助成金制度もだんだん充実してきている面もありますが、何年も続けてとなるとなかなかありません。尼崎市も平成26年にソーシャルビジネス振興に向けた基本的な考え方を示していますが、実力のある大きな団体であればいいですが、今回質問させていただくのは、もう少し小さな団体が継続的に身近なところでまちづくり等に生かせる資金を調達する仕組みです。 例えば、市内に福祉会館が廃園幼稚園を含め30カ所あって、地域団体に無償貸し付けで運営されています。現在、その施設の修繕部分では、建物の土台や柱、壁、天井、屋根などの主要構造部分に係る部分と空調を除く電気部分、消防設備などは市負担となっていますが、日常の修繕、比較的費用が少ないもの、光熱費、通信費、事務費、維持管理費、運営維持費は運営者で修繕になっています。 先日、市内のある福祉会館の運営をしている責任者から、クーラーの耐用年数が来て故障しがちで入れかえたいが、50万円から60万円の費用がかかる、補助金はありませんかという問い合わせがありました。これらの相談は結構多くあります。残念ながら、そのような補助金はないのが現状です。 一方、会館使用料だけの収入では軽度な修繕も賄い切れないところもあるようです。現在、例えば福祉会館に自動販売機を設置しようと思えば許可されるのでしょうか。許可されるかどうかも含めてですけれども、その理由をお聞かせください。だめであればその理由もお聞かせください。 これで第１問を終わります。あとは一問一答で行わせていただきます。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 夜間中学を訪問した感想はいかがかという御質問に対してお答えを申し上げます。 私は、４月に琴城分校を訪問いたしました。そのとき見た授業の様子は、琴城分校の校歌である、あこがれつづけた学校の奪われていた文字一つずつ取り戻していく日のうれしさよ、という歌詞と重なり、生徒の皆さんが学ぶ姿に感銘を受けました。 戦後の混乱期の中で生活困窮等の理由から義務教育を修了しないまま学齢を超過した人や、不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校を卒業したいわゆる形式卒業者など、夜間中学が学校教育制度の中でセーフティーネットとして極めて重要な役割を担っていることを実感した次第でございます。 また、技能実習制度など我が国の外国人労働者をめぐる課題がある中で、社会的統合のための機能としても重要な役割を果たしているものと思いました。 琴城分校は、昭和51年度に開設して以来、長らくこのような役割を担ってきたわけでございますが、義務教育未修了者やいわゆる形式卒業者、外国人の教育機会の確保といった課題は引き続き存在しており、琴城分校の役割は今後ますます大きくなっていくものと感じております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 作野
こども青少年本部事務局長。
◎
こども青少年本部事務局長（作野靖史君） 公立保育所の清掃回数が減っているのはなぜかといったお尋ねでございます。 御指摘のとおり、公立保育所の清掃業務の委託予算は、３年前の平成27年度は約3,800万円ですが、当時の契約金額は約3,000万円で、当該規模の予算を３年間の継続契約期間である平成29年度まで計上してきたところでございます。 平成30年度の予算策定に当たりましては、前年度予算額を基本とする枠配分の制約がある中、同一仕様で労務単価の上昇分を反映させると対前年度予算1,000万円以上の増額が必要となりました。これを限られた保育所の維持管理に係る他の費用から充当することもできず、安心した保育所の運営に求められる衛生状態を維持し支障を来さないことを前提に、清掃の実施日の一部削減を行ったものでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 福井市民協働局長。
◎市民協働局長（福井進君） 福祉会館に自動販売機を設置しようと思えば許可されるのかといった御質問でございます。 市立福祉会館は、地域住民が集会等に供する施設として市が自治会に無償で土地・建物を貸し付け、自主的な管理運営とその経費負担をお願いしているところでございます。そうした中で、建物を維持管理する上で最低限必要となる光熱水費等の財源確保のため、自治会の自主的な判断により福祉会館の利用に伴う使用料のみ徴収を認めているところでございます。 こうしたことから、現在の契約においては、使用料以外の収入を確保するため土地・建物の一部の転貸することは認めておらず、自動販売機の設置も認めていないところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 質問席へ移動）
◆32番（都築徳昭議員） まずは、夜間中学の問題で質問させていただきます。 私も夜間中学に行ったとき、まず感想で言うと、先生と生徒、生徒のほうが結構年上ですから、いわゆる学校の教室と違って、教えるほうと教えられるほうという何かそういう関係が全然見えずに、お互い有意義じゃないですけれども、対等な関係で授業が進んでいるなと、これを一番最初に感じました。教育長が言われたように、文字を覚えたうれしさというのがありますけれども、そういう熱意がやっぱり非常に感じられる教室だなというのをまず感じてまいりました。その意味では、幾つになっても勉強したいという熱意というのが、これが一番、ある意味学習の基本かなと。子供たちもひょっとしたらそうかもしれませんけれども、それを改めて感じたところです。 それでは、質問を進めさせていただきます。 夜間中学の役割については大きく変わろうとしているようです。平成29年４月に文部科学省が夜間中学の設置・充実に向けての手引を出されました。既に設置されている自治体においては、夜間中学での一層の希望者の受け入れや指導の向上等が図れるよう各種データを掲載するとともに、設置運営上の工夫や具体的な事例などを紹介しています。対象制度の拡大を図る言葉も取り上げています。 具体的に、夜間中学の役割として、夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、外国籍の者など、義務教育を実質的に保障するためのさまざまな役割が期待されていると書かれています。 琴城分校の生徒募集の要項を見ると、義務教育の年齢を越えて、義務教育の過程を修了していない人、また、さまざまな事情からほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した人のうち、改めて中学校で学び直すことを希望する人とあります。外国から日本に来られた方も対象になっています。 さて、夜間中学をめぐっては、2015年７月の文部科学省からの通知を見れば、義務教育修了者の再入学は定められておらず、実質的に再入学は認められていませんでしたけれども、不登校や親の虐待により中学校課程の大部分を欠席した場合など、再入学が認められるようになりました。 そこで質問ですが、義務教育課程を卒業していない人は在住、在勤とも入学が可能ですが、入学希望の既卒者は市内在住としている理由は何か。入学希望の既卒者の方にも在勤の方の入学を可能とすべきと思いますが、いかがでしょうか。卒業していない人の在勤を、入学既卒者と同じように市内在住者だけにとは考えていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 琴城分校は尼崎市立の中学校でございまして、昼間の学校と同様、本来は本市に在住する方が入学の対象となりますことから、既卒者の入学に関しましても、まずは尼崎市に在住する方々を広く受け入れたいと考えております。 しかしながら、県内には神戸市と尼崎市にしか夜間中学がなく、近隣都市の既卒者の受け入れにつきましては多数の入学希望が想定され、受け入れの施設の大きさなどから、現在は市内在住としているところであります。 今後も、広域的な調整も必要なことから、兵庫県教育委員会とも協議を続けてまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 次に、尼崎市は夜間中学の広報をどのように図られているのかを質問いたします。 琴城分校の生徒さんたちが、阪神尼崎駅などの駅前で生徒募集のチラシ配布を年数回行っているとのことでした。その役割や存在自体が市民に伝わっていないと思います。夜間中学を、定時制高校と同じように昼間の中学校に行けない子供たちが通う学校であるとか、そもそもそのような学校があることさえも知らない方が多いのではないかと思います。 そこで、先ほどの夜間中学の設置、誘致に向けての手引の中のニーズの把握及び広報の項に係る質問をさせていただきます。 潜在的に入学希望者が利用することが想定される場所として、尼崎で言えば、例えば公民館で行っている日本語よみかき学級や図書館、
社会福祉協議会、ハローワークなどが挙げられています。尼崎市はどのような方法で広報を行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 琴城分校の広報につきましては、昨年度から学校のホームページ以外に市のホームページにも募集要項を掲載いたしました。また、市役所や公民館などに夜間中学校に関するリーフレットを置いたり、ポスターを掲示するなどの依頼をしております。 今後も、議員御指摘のように、入学希望者が利用することが想定される場所での広報活動につきまして学校と連携し、行ってまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） いろんな場所でポスターとかチラシなんかを置いていただくようにしていただきたいと思います。多分、多くの方がやっぱりまだ知られていないというのが実態だと思います。 それから、先ほどの在勤の話もそうなんですけれども、私は、逆に受け入れていっぱいになってこそ、初めてよその地域にもそういった学校の設置が求められるということが明らかになってくるというふうに思うんです。その意味では私、そういうことも含めて、やはり余り制限をしていっぱいになったら困るからというよりは、むしろ受け入れて、足らん分についてはそれぞれの自治体あるいは県との関係で設置をしてもらうように促していくという方法をとっていただきいというふうに思います。 それでは、兵庫県との関係について質問させていただきます。 これまで尼崎市は、県に対する夜間中学に関する要望などは行っていたのでしょうか。あれば、その内容も含めてお聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 教育委員会といたしましては、平成27年７月に文部科学省が入学既卒者の入学を認めて以降、阪神教育長会議や教育長の兵庫県教育委員会への訪問時において、入学希望既卒者の受け入れにつきまして兵庫県が主体となって進めていただきたいと、そういうような要望をしてきたところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 次に、近隣の自治体との連携です。尼崎市は市立で設置していますけれども、現在、市外から何名通学されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） ５月１日現在36名が在籍しております。そのうち、西宮市から５名、芦屋市から１名、伊丹市から１名、篠山市から１名の合計８名の方が市外から通学しておられます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 市外の方も通学されていますけれども、夜間中学を設置していない自治体に経費の負担や就学の機会の広報、その協力を得る必要があると思います。連携した会議体などはあるのでしょうか。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 兵庫県教育委員会の主催で行われております中学校夜間学級充実・改善の意見交換会では、夜間中学の概要やニーズ、夜間中学の入学希望者への対応などについて情報交換を行いました。しかしながら、夜間中学校の設置や経費負担、連携した広報活動などについて協議する会議体は現在のところございません。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 質問を続けさせていただきます。 本来であれば、各自治体がそれぞれの生徒の費用を負担すべきと思います。あるいは県の負担とすべきと思います。経費はどのような負担になっているのでしょうか、お聞かせください。 また、これまで尼崎市が負担してきた部分を今後は当該自治体や兵庫県に負担を求めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 琴城分校に係る経費につきましては、通学に係る経費と生徒会の行事に係る実費につきましては生徒個人の負担となっておりますが、施設維持管理費、市職員の人件費や給食費などにつきましては分校予算として計上されており、全て本市が負担しております。本市といたしましても、御指摘の他市在住の入学希望既卒者に係る費用負担につきましては、引き続き兵庫県教育委員会と協議してまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 生徒の住所地の自治体が基本的には負担すべきやと、あるいは県だというふうに思います。ただ、これまでの経過があり、尼崎市が一方的に打ち切ることがないようにお願いしたいと思います。やはり当該自治体や兵庫県が制度を整えていただきますよう要望をこれからもお願いいたしますし、生徒の皆さんに負担がないようにぜひ御配慮をお願いしたいと思います。 次に、教育課程や指導上の問題を質問いたします。 夜間中学を設置している自治体においても、個々の生徒のニーズを踏まえ生徒の年齢、経験等の実情に応じた教育課程、指導上の工夫を図るとあります。それに合わせて平成29年３月に学校教育法施行規則が改正されました。その中で、夜間中学等において学齢経過者を教育する場合には、年齢、経験等の実情に応じた特別の教育課程を編成できるものとするとあります。琴城分校では、教科書や中学校課程の本が利用されないままに教材は先生がみずからプリントをつくっているようですが、小学校課程の勉強をしておられる方もいます。外国から来ている人にも小学校課程の教科書が必要です。 改正された学校教育法施行規則第56条の中に、中学校段階において小学校段階の内容を取り扱うことができるとありますが、柔軟な対応はできているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 琴城分校は、昼間の中学校と同様に、基本的には中学校学習指導要領に基づき教育課程を校長が編成することとなっております。しかしながら、夜間中学校に通う生徒はそれぞれ年齢や国籍などによる生活経験や学力もさまざまであることから、例えば日本語や数学の習熟度に合わせてクラス編制を行ったり小学校段階の内容を取り入れるなど、一人一人に応じた指導を行い、柔軟に対応しているところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 私も視察をさせていただいて、そのとき４クラスあったのかな。習熟度に合わせてクラス編成が行われていました。正直言って、あいうえおの文字からいろんなもう少し高いレベルまでありますけれども、そういって思うと、教科書なんかもぜひ柔軟に対応していただいて、より子供たちの学習環境が整えられるよう今後も努力をお願いしたいと思います。 次に、就学援助費などの経済的支援について質問をします。 学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難な場合は必要な援助をしなければならないとありますが、夜間中学に通学する生徒は学齢児童や生徒に該当しないため、援助の対象から除外されています。しかしながら、夜間中学校を設置する25市区のうち20市区では就学援助に類する経済的支援を行っています。 神戸市は３年間支給され、琴城分校においては、生徒会から来ている生徒の各市への要望で尼崎市を除く西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市は在籍期間３年間に限り、出席要件を満たせば就学援助でなく就学助成を一定額支給しているとのことです。 尼崎市も他市に倣って助成制度を設けることはできないでしょうか、お聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 議員御指摘のとおり、琴城分校の生徒は、保護者が就学させなければならないいわゆる学齢生徒ではなく、学校教育法第19条の規定に基づく就学援助の対象外となることから、当該生徒に対し就学に係る助成を行うためには尼崎市独自に制度を設ける必要がございます。 一方で、琴城分校の設置、管理はもとより、授業で使用する教材、教具、生徒への給食費などの負担をしているところであり、仮に生徒個人への助成制度を設ける場合には、夜間中学の設置管理等に係る経費負担のあり方も含め、尼崎市だけではなく広域的な検討、調整が必要になると考えております。 今後につきましては、国や県の夜間中学校に係る政策動向も注視しつつ、琴城分校の設置管理等に係る経費負担のあり方とあわせ検討してまいりたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 今、教育次長がおっしゃられたように、先ほどの経費負担も当該自治体が負担してもらうことも含めてですけれども、ぜひそういうこともやりながら、一方で浮いたというか、財源ができている分で就学助成なんかも考えていただければ大変ありがたいなというふうに思います。設置しているところが少ないですから、やっぱりそこの自治体が積極的に動かなければなかなか全体を動かすことは難しいと思いますので、ぜひ尼崎市として積極的に動いていただきたいというふうに思います。 夜間中学の最後の質問になりますけれども、入学時期と、兵庫県で行っているひょうご教育創造プランの多文化共生社会の実現を目指す教育の充実の補助事業の中で、外国人へのサポーター派遣があります。主には通訳なんですけれども、この制度は、学校の生活の適応と学習指導補助、そして通訳として県費負担で入国１年以内の方に補助がされます。それ以降は市町村負担になりますけれども、入国１年という条件であるため、外国人の方がこの制度を知っていればいいのですが、すぐ１年は過ぎてしまいます。夜間中学に限り入国１年を入学１年にという要望を兵庫県にできないでしょうか、お聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 教育委員会といたしましては、日本語指導が必要な外国人を支援する多文化共生サポーターの研修会や中学校夜間学級の充実・改善のための意見交換会などを通して、御指摘の件につきまして兵庫県教育委員会に要望しているところでございます。 また、入国１年を経過した場合につきましては、財源に限りはございますが、市独自に多文化共生支援員を派遣し対応しているところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） ぜひ入学１年にやっていただければ、なかなか入国してこういう制度があるのは、日本人そのものも知っていない方もたくさんおられますので、ぜひこのあたりも改善をお願いいたします。 それで、琴城分校の入学期限の問題ですけれども、昨年までは５月になっていました。５月を過ぎると、次の年の４月が入学時期になりますので、県の補助対象から除外される人が出てきました。ことしから入学は３月までに変更されましたが、入学相談は年間を通じて受け付けるというふうになっています。入学は原則、年間を通じて可能になったと理解していいのでしょうか。サポーター派遣の対象者が広がります。いかがでしょうか。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 琴城分校の入学につきましては、校長が編成した教育課程や年間計画に基づき計画的に学ぶことが望ましいという観点から、今年度から入学受け付け期間を１月４日から３月30日までに変更して、入学は年度初めの４月としております。 ただし、入学相談や問い合わせがあった場合につきましては、年間を通じて学校や教育委員会で面談を行い、個別の事情によって年度途中の受け入れも視野に入れて丁寧な対応を心がけているところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） いろんな配慮もしていただいて大変ありがとうございます。 ぜひ、こういう一つも我が市の魅力だと思います。全国的にもそういう意味では珍しいということになりますから、こういった学校が広く認知されて多くの方が利用して、やっぱり知識を得る、勉強する、文字書きを覚えるうれしさを覚えるような、そんな人がたくさんおれば大変いいかなというように思いますので、今後とも努力をお願いしたいと思います。 次に、公共施設の清掃の問題に移ります。 私は、2012年の６月で公共施設の清掃の問題を取り上げました。そのときは、入札参加者の拡大で一気に契約金額が下がりました。保育所が年間300日ほど開所しているのに年間の契約金額はわずか31万円というのがありました。１日の契約金額に直すと1,000円しかありません。実際働いている方の労働時間が２時間30分ほどという話もあり、１日1,000円の契約金額ではダンピングになってしまいます。そんな指摘をしたことがあります。 その後、最低制限価格を設けてダンピングが行われないように改善はされましたが、今回の入札を労働者側から見ると、こうした清掃業務に従事する労働者の給料はほぼ最低賃金に張りついていて、労働者の時間給の最低賃金を守ろうと思えば清掃回数を減らして最低賃金の時間給を確保するといった手法がとられることがあります。そうすると総労働時間が減るわけですから、当然そこで働く労働者の所得は減ります。給与の切り下げが起こります。先ほど言ったように辞職する人も出てきますし、同時に質の劣化も起こります。これが１つ目。 もう一つの面は、衛生管理からの問題です。先ほど答弁をいただきました。保育所の清掃という業務は、保育所は小さな子供たちが多く生活をする場です。衛生面には特に注意が必要です。そう以前に指摘させていただきました。厚生労働省から平成21年に乳幼児の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本として、保育所における感染症対策ガイドラインというのが出され、ことしも改訂版が示されています。その中では、保育所では日ごろからの清掃や衛生管理を心がけることが重要であるとし、保育室やトイレは日々の清掃で清潔に保つとしています。 ガイドラインですから必ず守らなければならないものではないとの反論も返ってきそうですが、小さな子供たちが生活する施設の衛生管理が、先ほど答弁にありましたけれども、予算に合わせて回数が決められているのじゃないかというふうに感じました。 仕事の量は、その業務に支障が出ないように、あるいは清掃であれば、清潔感と同時に子供たちの衛生上問題が起こらないようにしなければなりません。清掃回数の削減は問題ないのでしょうか。保育所における感染症対策ガイドラインも含め検討はされたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 作野
こども青少年本部事務局長。
◎
こども青少年本部事務局長（作野靖史君） 保育所の運営にとって、子供の健康管理や施設の衛生管理が特に重要であることは言うまでもないことでございます。それだけに、今回の清掃見直しに当たりましては、保育室やトイレなどの清潔をいかに維持するかを念頭に置き、日ごろから職員が行っている業務委託以外の自主清掃をより徹底する中での対応を判断したものでございます。 実施に当たりましては、御指摘の保育所における感染症対策ガイドラインも踏まえた上で、清掃が欠けることで施設の衛生状態の悪化を招くことがないよう所長以下が最大限の留意をしており、今後も職員への周知と理解を求めてまいります。 一方で、４月以降、本見直し実施後の実態や現場保育士の負担の影響など状況や課題の把握にも努めているところでございます。施設の衛生面の維持に沿って整理すべきことがあれば、年度途中であっても必要な対応策を講じていきたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 保育士さんも含めて清掃をやっていくということで、それが徹底されていけばいいんですけれども、余りそんなふうに聞いていないものですから、そこはきっちりとしていただきたいと思います。 子供の衛生管理ですから感染症やとか食中毒とか広がると、そういうところで回数が減ったりすると、直接それで関係なくてもやっぱり責められるのは、責任を問われるのは市ですから、子供たちの衛生管理、生命を守るためにもぜひそこのあたりはきちっと対応していただきたいと思いますし、これからも、年度途中であってもということでありましたから、ぜひ十分検討していただいて、よい方向で進めていただきたいと思います。 保育所の清掃問題の最後で要望ですけれども、現在、構造改善の取り組みで枠配分予算編成手法で予算編成が行われています。予算を事業ごとに配分するのではなく、事業実施をする組織に配分していますが、その中で小さな子供たちが生活する保育所の清掃業務を削減するなら、しっかりとした根拠が必要だと思います。優先順位や義務的経費として位置づけし直すかといったことも必要と思いますので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。 次に、地域団体の活動資金確保のための営利事業について質問をさせていただきます。 これは、余り時間がないので簡単にいきます。 まず、自動販売機であれば、目的がいわゆるまちづくりであるとか福祉会館の維持費、こういったところであれば、設置をぜひ認めていただきたいというふうに思います。先ほど、多分検討するというふうになっているので、これは多分認められていくのじゃないかと思いますので、もうこの質問は飛ばしまして、最後の質問に移ります。 もう一つ、それから大きく発展することなんですけれども、例えば事務所とかコンビニなんかを入れて稼ぐというふうなことが可能かどうかということです。これは、市役所の地下にもコンビニが入りましたし、市民や職員へのサービスの向上につながることだということだと思うんです。コンビニを置ける福祉会館はそんなにないですけれども、机と電話１本あればいいというような地域のＮＰＯ、社会福祉法人なんかがあると思います。そういった場合に、商業施設も含めてですけれども、借りたい、貸したいというときに貸すことができるようにできないかということです。 これは、目的はあくまでもまちづくりやとか福祉会館維持に使うということで、市長判断みたいなところで許可制でできないかということで、最後の質問とさせていただきます。お願いいたします。
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 福井市民協働局長。
◎市民協働局長（福井進君） 福祉会館は地域住民が集会等に供することを目的とした施設でありまして、この目的を達成するためには、市は自治会に土地・建物を無償で貸し付けておりますが、自治会が主体的に財源を確保することにつきましては、今もお話がありましたように一定考慮する必要があると考えております。 今御提案ございました議員御指摘のさまざまなケースも含めて、許容できる範囲や課題等について今後検討し、整理してまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） これから公共施設の再配置、圧縮と再編もありますし、維持管理していくのはどうするかという問題が出てきます。市がどこまで負担するのか、地域で負担してもらうのかというのがありますから、やっぱり今、少しそこは発想を変えていただいて、目的がまちづくりや地域の福祉会館の維持費に使うんであれば、ぜひ認める方向で幅広くやっていただきたいと思います。公序良俗に反しない限りは可能ぐらいの腹づもりでやっていただければありがたいと思います。 以上で私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 都築徳昭議員の質問は終わりました。都築徳昭議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） こんにちは。あまがさき志誠の会の佐野剛志です。 本日最後の登壇でありますので、議員の皆様には少々お疲れのことと思いますが、しばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いをいたします。 本定例会にてこのように一般質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様に深く感謝いたします。まだまだふなれなところやお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 また、市長を初め当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な御答弁をいただきますようお願いいたします。 まずは、これまでの一般質問で私が聞かせていただきましたことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 昨年の９月、12月の議会でお尋ねいたしました当市の選挙に関連するところからです。 マナーアップを重要施策の一つとして標榜する尼崎市の前回の市議会議員選挙において、ごく一部ではございますが、他陣営からの指摘はもとより選挙管理委員会の再三の注意にも従わず、マナー違反だけにとどまらないで公職選挙法違反を繰り返した候補者の方が実際にいらっしゃいました。そこで、私の前回の一般質問で、公職選挙法について、もともとの法律は1950年、昭和25年にさかのぼり、慣例や慣習で行われているものも実は違法であったりということが多々起こり得ます。当然、故意に法律違反を確信犯として行っていることは言語道断ですが、その法律は、選挙活動中のものと政治活動中のものでやってよいこと、悪いものに違いがあったりするから複雑です。 当局におかれましても、公職選挙法違反のゼロを目指すことに御異議はないと思いますので、告示直前に選挙活動のセミナーを開催、実施してほしいと強く要望しましたところ、御答弁で、告示日前に開催する立候補予定者説明会に選挙運動のセミナーのような内容を盛り込むことは可能、候補者にはそれらの内容を十分理解した上で選挙運動をしてほしいとの大変心強い御答弁をいただきましたことに改めて感謝いたします。 まずは、ここでお尋ねいたします。今後のどの選挙から告示日前に開催する立候補予定者説明会に選挙運動のセミナーのような内容を盛り込むことが準備できるとお考えですか、お答えください。 続いて、同じく選挙関連です。 直接的な投票率の向上についてですが、当市で実施された直近２つの選挙において、近隣市との全体投票率比較で両方が最下位、10代投票率も最下位とブービーという結果を踏まえ、期日前投票の重要性をスウェーデンや山口県での短期大学内での設置、同じく宇部市と静岡県焼津市の大型商業施設への設置などを例に挙げ、投票率全体の向上のため、10代を含めた若者の投票率を上げるためにも当市には３カ所しかない期日前投票所をふやしてほしいと要望いたしましたが、これに対する回答は、過去の選挙結果を見ていると、期日前投票所の増設や期日前投票の利用者数の増が必ずしも全体の投票率の向上につながっているわけではないから始まり、期日前投票所の数だけを比較すれば姫路市や西宮市に比べ尼崎市は確かに少ないが、１カ所当たりの市域面積で比較して決して少なくはないと否定的な回答が続いた後、最後の最後に、しかしながら選挙管理委員会としては、全ての有権者が投票しやすい環境をつくることが必要であり大切であると考えるので、期日前投票所の増設については有権者の投票行動、設置場所や費用対効果などを考慮した上で判断していくとおっしゃっていたので、しばらくは実現しないのだろうと思っていたのですが、本年度当初予算の説明の場で突然、予定上、今後直近に本市が直接関係することし秋の尼崎市長選挙で、ＪＲ尼崎駅直結の大型商業施設あまがさきキューズモールに期日前投票所が新たに設置されるとの発言が出たではありませんか。まずは何も聞かされていなかった私はびっくり。続いて、さきの３月の議会中、他会派の代表質疑においてその件について質疑され、その回答が、市長選挙からあまがさきキューズモールに期日前投票所を増設する考えとしては、昨年の12月の議会の一般質問でも答弁したとおり、全ての有権者が投票しやすい環境をつくること、そしてさらに、国が進めている駅構内やショッピングセンターなど頻繁に人の往来があるところへの積極的な設置の要請に従って、これまで投票に行かなかった若年層を取り込みたいとの考えからとのことでした。 まさに要望していたとおりを実現してくださったわけじゃないですかと２度びっくりしたのですが、それなら決まった時点で教えてくださればよいのに、お人が悪いななんてことも感じた次第です。 そして何よりも、この件は私が昨年９月、初めての定例会で初めての一般質問に立たせていただけることになり、我が会派の岸田幹事長にアドバイスをいただいた案件だったので、どのような理由にしても、実現していただけるように動いてくださった担当部局の皆様には心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。とお礼だけを言うのであればこの場でなくてもよいので、ここでお尋ねします。 残り５カ月後に控えた市長選挙で実際に使われることが決定しているわけなので、今回初めてふえる期日前投票所としてのあまがさきキューズモールをどのような手段で周知していく御計画ですか。また、期日前投票期間中、言葉が適切ではないかもしれませんが、現場でのアピールや入り口付近での呼び込みはどのような体制をとる御予定ですか。そこに地元の高校生や大学生などにお手伝いをお願いするようなことはお考えにありますか。 話題を変えます。 こちらも私が初めての一般質問の時から毎回続けていることですが、尼崎市の成り立ちから現在に至るまでこの地に深く根差している工業都市、工都としての案件です。 私は以前から、現状も当市は中小・小規模企業のものづくりのまちです。他の自治体と比べて足りないものもたくさんあるかもしれませんが、強みを生かして発展させていくこともまちの魅力創造における一つの方法だと思いますと訴えてきました。その強みを生かすことで、市長が最も力を入れようとされていることの一つである
ファミリー世帯の定住・転入を促進する観点で、総合戦略を見てもまち・ひと・仕事は密接に絡み合っています。そして、今も残る尼崎の強みである、市域の３分の１ある工業地を元気な会社で埋める必要性を私は唱えてきました。 そして、現市長が、国内の企業数の99％を占める中小企業は日本経済の成長力に欠かすことができず、中小企業の生産性向上が日本経済の成長の鍵を握ると公言しています。 そのような発言の後、今回のものづくり補助金において、採択審査上の新たな加点ポイントとして、地方自治体が生産性向上特別措置法に基づき導入促進基本計画を策定し固定資産税ゼロの特例を措置すること、さらに、当該自治体において当該特例の対象であり、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得することで、補助率は通常の２分の１以内のところ、３分の２以内の補助を得られることとなりました。 ここでお尋ねします。 既に一旦今回のものづくり補助金についての募集は終わっておりますが、当市においてこの件についてどれくらいの問い合わせがありましたか。そして、当市が今後どのようなスケジュールで導入促進基本計画を策定される予定となっていますか。また、その上で先端設備等導入計画は何件程度の認定を見込まれていますか。 それでは、１回目登壇の最後の話題に移ります。直近の一般質問でも取り上げました救急医療体制の整備についての２点です。 まずは１つ目、救急車を呼ぶ前の相談ダイヤル♯7119の早期導入についてお伺いいたします。 前回の御答弁では、高齢化の進展などにより救急搬送がふえる中、市民の救急医療に対する安心の確保や不要不急の時間外診療の抑制など一定の効果があると考えてはいるが、数々の課題があるので早期導入は難しい。今後、神戸市や他都市の状況を見ながら研究していきたいとのお答えでした。 あえて、ここでお尋ねします。 その後の半年間で、ダイヤル♯7119の当市への早期導入に向けて何か研究の成果のようなものはありましたか。 続いて、関連事項、今回１回目の登壇最後の質問とさせていただきます。 前回も、先ほどの♯7119につながる住民の救急医療に関する別内容として質問させていただきましたＱ助についてです。 少しおさらいしておきますと、総務省消防庁企画室が他の自治体をヒントに一から開発して、昨年の５月からアップルストアやグーグルプレイでダウンロードして使えるようにしているもので、住民の緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供するため、緊急度判定プロトコルＶｅｒ．２、家庭自己判断をもとに策定されました全国版救急受診アプリです。 前回、このアプリに対して、消防庁とも密に連携しながらシステムをつくり上げ、全国で真っ先に尼崎版Ｑ助を導入しませんかとの問いかけに対し、消防局長から、消防局としては引き続き全国版Ｑ助の周知普及に努めつつ、カスタマイズされた尼崎版Ｑ助の導入については、市民の皆様が便利に医療相談窓口を利用できるよう関係部局とともに調査研究をしていきたいと、比較的前向きな御答弁をいただいたように私自身は思っております。 ここでお尋ねします。 その後、関係部局との調査研究はどのような感じで推移していますでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 中川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中川日出和君） いつから選挙運動のセミナーを開催するのかという質問に対してお答えします。 今年度執行予定の尼崎市長選挙立候補予定者説明会から、過去の選挙における公職選挙法違反と思われる事例等を御紹介する選挙運動のセミナーのような内容を盛り込む予定でございます。 もう一点、あまがさきキューズモールの期日前投票所の周知方法は、また、期日前投票期間中、高校生などを含め現場での周知等をすることについてのお考えはということについてお答えします。 今年度執行予定の尼崎市長選挙より、市役所、塚口さんさんタウン、あまがさきキューズモール、開明庁舎の市内４カ所に期日前投票所を設置いたします。その周知方法としましては、市報、ホームページや各家庭に郵送します投票所整理券の封筒にも掲載する予定でございます。この他、ポスター等を活用してまいりたいと考えております。特にあまがさきキューズモールに関する現場での周知等につきましては、告示日の前日にＪＲ尼崎駅で街頭啓発を行い、選挙に関する講座を受講した高等学校の生徒に参加をしていただく予定としております。また、施設の管理者と協議し、施設内にポスター等を掲示する等、できる限りの周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） ものづくり補助金についての問い合わせ件数、市の導入促進基本計画策定のスケジュール、また事業者の計画認定件数の見込みとはとのお尋ねでございます。 ものづくり補助金の採択上の加点ポイント及び補助率かさ上げの条件となります固定資産税の特例率をゼロにするかどうかの問い合わせにつきましては、各自治体の意向を中小企業庁のホームページで４月に公表しておりますこともあり、同補助金に対する本市への問い合わせは10件程度でございました。 次に、本市が策定いたします導入促進基本計画につきましては、国からの同意が速やかに得られるよう現在協議を進めているところでございます。 また、市内事業者からの先端設備等導入計画の認定につきましては、固定資産税の特例率を新設するため今議会に御提案申し上げております改正市税条例が可決、成立され次第、受け付ける予定でございます。 なお、認定の見込み件数につきましては、現行の同様制度における実績が年間50件であり、現行制度より特例率が改善しておりますことから、その実績を上回る認定件数があるものと見込んでいるところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） この半年間でダイヤル♯7119の早期導入に向けて何か研究の成果のようなものはあったかというお尋ねでございます。 救急相談ダイヤル♯7119については、原則都道府県単位で実施すること、県内の一部の市町村が先行実施する場合は事業開始後に県内の他の市町村が事業参入することができる対応をとるものとすることということが国から通知されております。 兵庫県内では、昨年10月に神戸市が救急安全センターこうべを開設、♯7119による救急電話相談事業を開始しており、ことし４月に改定された兵庫県保健医療計画においては、2023年度までに神戸市と協力して対象地域の県内全域化を目指すと新たに示されました。 本市としましては、県の動向に注視していくとともに、既存の救急電話相談事業との役割分担や、先行導入している他都市での♯7119の運用状況を検証するなど、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 河本消防局長。
◎消防局長（河本博志君） 尼崎版Ｑ助の導入は、その後関係部局との調査研究によりどのように推移しているかとのお尋ねでございます。 尼崎版Ｑ助の導入につきましては、本市の小児救急医療相談窓口が日時により複数ありわかりづらいとの御指摘によるものでございました。このため、他都市の取り組みを参考に関係部局と調整してまいりました。その結果といたしまして、本市ホームページにおいて利用者にわかりやすいよう時間帯や曜日に合わせた小児救急医療相談を利用いただける、仮称でございますが、尼崎市救急受診ガイドを策定することといたしました。 この本市救急受診ガイドは、ホームページ上で運用するため端末を選ばず御利用いただけるとともに、消防局職員が作成するためイニシャルコストやランニングコストがかからず、本市が独自にメンテナンスを実施できるという利点もございます。 消防局といたしましては、議員御提案の尼崎版Ｑ助と同様の機能を有します本市救急受診ガイドの早期の運用開始に向けて、現在作業を進めているところでございます。
○議長（
丸岡鉄也議員） 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございました。 まずは選挙関連につきまして、この秋の11月に行われる尼崎市長選挙がちょうど５カ月後に実施予定と確定をいたしました。学生の方々には、前回の御答弁でいただきました県立尼崎小田高等学校での座学的な主権者教育の範囲をさらに多くの学校に広げていただくとともに、実体験としての主権者教育の入り口として、ぜひとも一人でも多くの学生さんたちに選挙がより身近になるよう、さらなる御尽力をお願いいたします。そして、それが一人でも多くの有権者の皆様にとって投票に赴くきっかけとなり、過去最高86％強もあった当市の市長選挙の投票率が、前回直近、平成26年11月の選挙では断トツに低下し25.69％となった投票率の向上につながるように、最大限学生さんたちにも可能な限り幅広く巻き込めるようにお知恵をお絞りいただき、投票率の向上に全力のお力添えをお願いいたします。 同じく、選挙関連の候補者によるマナー、モラル、法律違反に対する対応についてですが、こちらにも積極的な御答弁をいただきましたこと、大変うれしく思います。ぜひセミナー実施の実現をお願いいたしますし、その上で、さらにもう一歩踏み込んだ提案をさせていただきたいと思います。 何度も申し上げていますとおり、選挙管理委員会の当初の聞き取りでも確認いたしましたが、公職選挙法違反を注意しても注意しても違反を繰り返し、通勤時間帯の歩道にも歩行者の邪魔になることを意に介さず目いっぱい自分を宣伝するための掲示板を広げて、マナーや気遣いといった観点からも大変疑問を感じる場面も見受けられました。 今後、せっかく選挙管理委員会の方々がお時間とお手間をかけて実施してくださるセミナーを、候補者本人または陣営責任者に必ず聞いてもらう体制をつくっていただき、選挙終了後、選挙管理委員会が繰り返しの注意にもかかわらず違反を繰り返した候補者を市のホームページの選挙管理関連のページなどで公表していただけませんかという提案です。 先々月私が受講させていただきました研修において、講師であった明治大学講師の先生にこの件を相談しましたところ、国の定める法律に対する違反者を事実として公表するだけであれば問題はないという内容のお答えをいただきました。マナーの向上を重要課題の一つと認識されている当市にとって、その方針を決め推進していく最先端を担う人たちを選ぶ選挙において当選すれば、一昨年度当市でも制定された議会基本条例の中でも定められている議員の役割及び活動原則の項目内、第４条第２項（５）高い倫理性を保持し、誠実かつ公正に職務を遂行すること、と記載され、その逐条解説においても議会に対する市民の信頼を確保するため、高い倫理性を保持し、誠実・公正に職務を遂行することを定めています、と記されている以上、立候補者自身が身を正す思いを体現し、威儀をただしてコンプライアンス、法令遵守を実践していく人であるべきとするならば何も問題はないと思います。 ここでお尋ねします。 選挙終了後、選挙管理委員会が繰り返しの注意にもかかわらず違反を繰り返した候補者を市のホームページの選挙関連のページなどで事実を事実として公表することに対して、どのようなお考えをお持ちですか。 次に、尼崎の今なお残る本当の意味での稼ぐ力として、地域の宝としてこの地に存在している数多くの中小企業についてです。 ３年ほど前、経済産業省が世界トップ水準のものづくり技術を持つ中小・小規模企業、中堅・中小企業が工業製品の国際団体による国際標準の認定をとるよう働きかけました。業界標準がかち取れなければ技術で先行しても海外勢との市場競争で敗れかねず、高度な技術を持つ企業は地方にも散在しており、経済産業省は埋もれた宝を発掘する全国行脚を始めたとのニュースが流れました。 全国的に見て税収的に、平成24年度と28年度の比較で法人関係２税は約32.2％もの納税増となっております。 直近３月の予算特別委員会の総括質疑でも我が会派からお聞きしましたように、当市が本年度からスタートする、あと９カ月後にグランドオープンを迎える尼崎城関連の観光事業ももろもろ対策がおくれている上、来場者の内訳も算出しないまま同規模の城からの試算で15万人という皮算用を稼ぐ力と市長は総合計画の中で定めておられますが、足元に既に咲いている名もなきような草花にも目を向けて、適切な措置をして育てていただきたいと思います。そうすることで、市内に元気なものづくりの中小企業がふえ、女性や高齢者、さまざまなハンデを持った方々の皆様にも働き口が広がっていき、市長が最も力を入れようとされていることの一つである
ファミリー世帯の定住・転入を促進する観点においてもかなり有効な一つの回答になり得ると思っています。どうか、この分野においても今後ますますの御注力を節に願います。 先ほどいただきました回答に対する最後の案件、救急医療体制の整備に関する２点についてです。 ♯7119につきましては、外的環境が変わったとはいえ、事業の実施開始年度のめどが立ったことは本当にすばらしい大きな前進だと思います。現状においても尼崎市からは神戸市に対して、サービスの始まった昨年10月からことし２月までの５カ月間の速報値ですが、明石市に次いで外部のどの地域からよりも既に問い合わせが相次いでいるのは、需要のあらわれであります。市外局番が違う神戸市への問い合わせ数がそうであるならば、同じ市内局番で導入が完了している大阪府には、言わずもがなの問い合わせが行っていると思います。 どうか、実施されている神戸市を除いて、兵庫県のどの自治体よりも積極的に当市への早期導入に向けて動いていただきたいとお願いいたします。 続いて、尼崎版Ｑ助についてですが、皆様お聞きいただいていましたでしょうか。本当にすばらしい回答に心から拍手を送りたいと思います。ありがとうございます。これは、要望が通ったからという拍手ではありません。御担当いただきました部局であり、市職員として御担当くださった全ての方々お一人お一人への拍手です。 今回の質問時に振り返らせていただきましたとおり、前回12月定例会の御答弁では、関係部局とともに調査研究を行っていきたいと思っているといった、導入の必要性の可否も含めて検討をスタートする意味合いでの御回答だったと認識していました。それが、この短期間に、より多くの市民の皆様に対して有益だと御判断され、その上で自発的にこれならできるというところまでを進められた御担当、関連部局の皆様の前向きな姿勢に感動いたしました。 まさに、一昨年度市制100周年となった平成28年10月８日に施行された尼崎市自治のまちづくり条例内、第５条第２項、市長らの責務に記され、その項の逐条解説において示されている市職員が市民等の立場を理解し、柔軟な発想を持ち、時代に合わせた業務の見直しを図るなど、市職員の自発性を高めるような組織風土や、積極的な行動を評価する仕組みなど、市職員を支える体制を整備します、ということを実践された一つのすばらしい結果になっていると思います。 ですから、せっかくの取り組みをさらに昇華させるために、もう一歩歩みを進めていただけるようにお話をさせていただきます。 ここから少し専門的な用語が多くなり、なるべくわかりやすく、技術的な話をさせていただきます。 このたび作成していただいた仕組みは、先ほどの御説明にもあったとおり、世界中のインターネット上のホームページを見るためのソフトウエアであるブラウザ内で動作するものです。ブラウザとは、一言で言うとウエブサイトを見るためのソフトです。私の前回御提案させていただいたスマートフォン用のアプリよりも明らかにすぐれている点は、ブラウザ内でＪＡＶＡスクリプトという言語で動作しているため、パソコンやフューチャーフォン、いわゆるガラケーからでもその機能が使える点で、スマートフォンは持っていなくても家にパソコンはあるとか、ガラケーは持っていてインターネットは見られるといった方々に対して、より幅広い市民のニーズに対応できる点であります。 しかしながら、ここ数年前からセキュリティーなどの問題などもあり、世界規模で見たときに主要ブラウザがＪＡＶＡスクリプトをサポートしないような動きも出てきています。10年ほど前までのようにほとんどの方がパソコンを使ってインターネットを閲覧し、その大多数がマイクロソフト社のウインドウズ系ブラウザであるインターネットエクスプローラーを使っているようなときには大きな問題にはならなかったと思いますが、そのマイクロソフト社も今はエッジというブラウザに主軸を移そうとしていますし、アップル社のＩＯＳ系のブラウザ、サファリやグーグル社のアンドロイド系も含めたブラウザ、クロームや、昔から親しまれている有名どころで言うとファイアフォックスやオペラといったものからマイナーなものまで入れると本当にたくさんのブラウザが存在し、使われています。 今回、職員の方々が一生懸命つくってくださったウエブ動作用の尼崎版Ｑ助は、今のバージョンの幾つかのブラウザにおいて動作確認はできているかもしれませんが、この先、各メーカーがそれぞれの会社の都合でブラウザをバージョンアップしていったときに、常にそのバージョンアップに対応していける知識と技術、人員を割けるのかといった懸念があります。 そして、この先ますます通信と情報の融合が進んでいく中で、スマートフォンやそれにかわる情報端末のパーソナル化、個人化は進んでいくものと思います。 そんな中、現状のアドロイドやアイフォンに代表されるようなスマートフォンにおいて、ブラウザのブックページからサービスを使いに行く、そういった流れが若干面倒な感じもしますし、さきに挙げたブラウザのバージョンアップへの対応の懸念からも、市民の方が必要性があってこのサービスを使おうと思ったのに使えない、そういったことが起きてしまうと、可能性としては低いのかもしれませんが、最悪命にかかわる状況も想定されるときに使用されるものなので、ぜひとも安全には安全を重ねていただきたいと思っています。 そのような意味も含めて、前回御提案の総務省消防庁が公開しているアンドロイド、アイフォン用のアプリＱ助に総務省消防庁の御担当者様が、全国でまだどの自治体も手を加えていない尼崎市独自のカスタマイズをした方式を全国にブレークダウンしていけますねと言っていただいていて、このたびほぼ自力で完成なさったウエブ動作用尼崎版Ｑ助のスマートフォン用アプリをプロに開発、運営を外部委託する方法を再度提案いたします。 大きなメリットは２つです。１つ、ここまでに申し上げましたとおり、プロの知識と技術でスマートフォンの各種端末やバージョンに対応した動作を最短時間で最新に対応し続けることがほぼ担保できること、２つ、おくれていると思っている全国に対する尼崎城のグランドオープンの告知、宣伝にも一定の効果が見込まれることです。これは、前回もお示ししましたとおり、アプリ内のイラストも各自治体が独自のものを使うことができますので、そこをあと少ししたら決定するであろう尼崎城の公式キャラクターに差しかえれば、アプリの宣伝中、常に尼崎城の宣伝もできます。 加えて、全国初の自治体オリジナルＱ助を総務省消防庁と密にやりとりしながら完成させてリリースできれば、その記者会見場などの後ろで尼崎城のキャラクターがオープン告知などのたすきをかけるなどしてアピールすることも可能になると思います。 その意味で、尼崎城の宣伝広告費用においても利があると換算すると、開発費約150万円、その場合の翌年以降の最新対応を含めた保守費用の年間22万5,000円は一石二鳥にも三鳥にも四鳥にもなるものだと思っています。仮に宣伝の部分を差し引いたとしても、今回既に、より幅広く使用者の窓口を広げたウエブ動作用尼崎版Ｑ助が公開間近で作成されたということは、現在の救急体制に♯7119が近い将来、当市で実現しても、緊急度判定プロトコルＶｅｒ．２をもとに作成されました尼崎に特化した情報をよりわかりやすく市民に伝えることができる有意性、利便性、有益性があり、119番に対するフィルター役としての♯7119であり、そのどちらに対しても尼崎版Ｑ助が有用であると御判断なさったからだと思います。 ここでお尋ねします。 あとはその使い勝手及びウエブ動作用の併用により、一層の動作信頼性を高め、市民の命にかかわる検索窓口の拡大のためにも、スマートフォン用尼崎版Ｑ助もウエブ動作用とあわせて導入していただけませんか。 ２度目の登壇、最後の別課題に移らせていただきます。 ちょうど１年前、私は多くの市民の皆様から御支援をいただき、初めて市議会議員としてのスタートを切らせていただきました。その選挙翌日の夕方にいつもどおり駅前で挨拶に立っていますと、一人の女性の方が話しかけてくださいました。私の記憶においては、余り見かけたり、ましてや話しかけてくださったことのなかったような記憶だったのですが、その方は、御当選おめでとうございますとおっしゃっていただき、その後一言、私は今、不妊治療を受けています。きっと皆様が思っておられるよりも当事者はすごく大変なんです。どうか不妊治療にも優しいまちにしてくださいと告げて、適切な答えを即答できずに何とお答えをしようかと一瞬の脳内検索をしている私を見ることもなく、即座に背を向けて去っていかれました。 翌日、すぐに担当課に尼崎市における不妊治療への対応状況などをお聞きして、尼崎市の現状の助成制度について、Ａ４裏表に記載のある尼崎市特定不妊治療費助成事業という紙資料を常にスーツのポケットに忍ばせていますが、その後、その方をお見かけすることはありません。 過去の先輩議員の発言を見ましても、私が調べた平成15年以降では、担当委員会の中ではちょこちょこと触れられてはおりますが、定例会での一般質問において不妊治療の制度に対する直接的な質問となると、アーカイブされている議事録からは見つけることができませんでした。 そこで、先輩・同僚議員の方々はよく御存じかもしれませんが、ざっと助成事業の概略を申し上げますと、不妊治療には、タイミング指導といった最も軽度なものから始まりますが、助成対象となるのは体外受精と顕微授精による治療ステージが対象範囲となります。平成16年度に、国が県と費用分担して、対象者の条件は夫婦合算での所得制限650万円未満で１カ年度１回までの助成で10万円の上限、通算期間は２カ年度までという助成制度で始まりました。その後、平成19年度に夫婦合算での所得上限が現行と同じ730万円未満にふえ、さらに回数が１カ年度中２回にふえ、通算期間も５カ年度までに延長されました。そして、平成21年度からは県が外れ、国と市の事業となり、そのタイミングで１回当たりの助成上限額が15万円に拡充されました。さらに２年後、平成23年度に、新規のみ初年度の１年の助成回数が３回までにふえ、ここまでは助成事業としては拡大の一途をたどってきました。 平成25年度に初めて、助成対象治療の内容全６種類のうち２種類、その１、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合と、その２、採卵したが卵が得られないまたは状態のよい卵が得られないため中止の場合においては１回当たりの上限額が７万5,000円と、ある意味減額となりました。 そして、26年度から27年度には現行制度への移行期という位置づけで、開始時初回の助成年齢が40歳未満の御夫婦は通算６回まで、開始時初回の助成年齢が40歳以上43歳未満の御夫婦は通算３回までとトータル回数が減らされましたが、平成28年１月20日からは、男性不妊治療に１回当たり上限15万円の助成金が出るようになりました。そして、28年度からは現行の制度事業となっておりますが、女性の年齢に対して43歳になるまでと上限がつきました。 当市における実施件数は、初年度、平成16年度の69件から平成26年度390件までは年々ふえ続け、平成28年度の実件数は347件、うち10件男性で、助成金に対しての費用負担は国と市が半々でありますが、市の執行額は１億163万2,857円となっております。 まずは、ここでお尋ねします。 平成29年度の最新決算時の実件数、うち男性と市の執行額はどうなっていますか。 さて、制度的なところはこんな感じですが、皆様、御夫婦の不妊の原因となる男女の割合はどれぐらいか御存じですか。実は約半々なんです。 それではもう一つ、助成の対象となっている不妊治療の成功率はどれくらいか御存じですか。これは、国の発表では約３割、当市の実績では28％です。この割合が高いと感じるか低いと感じるかは皆様それぞれだと思いますが、私は、思っていたよりは高いなと思いました。 最後に、特定不妊治療費助成対象になっている治療の初回にかかる平均金額がどれくらいか御存じでしょうか。こちらは平均56万円です。平均と申し上げたのは、病院が公営か私営かや病院の設備や過去の実績などによって、ある意味金額に上限がないため、上を見れば切りがないといったところもあるので一般的な範囲での平均金額です。この金額に対して現行制度では30万円の助成で、２回目以降の治療１回当たりの平均金額は47万円に対して15万円の助成ということです。初回が半額強、２回目以降は３割弱の助成というのが現状です。 我が国における合計特殊出生率は、内閣府の公表している最新のデータによると平成28年に1.45、同じ年のデータによると阪神間の７市では伊丹市の1.57に次いで当市は1.52と２番目に高い数値で、類似中核市８市においても、姫路市の1.57についでこちらも２番目に高い数値を示しています。ですが、人口減少という観点においては、単純には2.0を超えない限りは減少の一途をたどるだけで、決して楽観してよい数値ではありません。 諸外国に目を向けますと、先ほど内閣府の公表しているデータによれば、フランスやスウェーデンでは出生率が1.5から1.6台まで低下した後回復傾向となり、近年ではフランスが2005年に一旦2.0に回復して、2015年、平成27年に1.92、同じ年のスウェーデンが1.85となっています。フランスは、１世紀にもわたり少子化に取り組んできた国です。スウェーデンも含めて、この２つの国の政策は十分に手厚く、とても長い時間をかけており、その成果がやっとこの制度の回復をもたらしたと言えます。 当市における対策だけで決して解決できる問題ではありませんが、かといって何も手を打たなければ、ますます人口は減少していくものと思われます。 今後の超高齢化社会は、特殊なことが起こらない限り変えようのない現状です。高齢者に対する対策は大切なことの一つであるのは間違いないですが、少子高齢化社会への対応という観点ではどこまでいっても対症療法です。 人口減少を伴う超高齢化社会に対する最も的確な対処の一つは少子化対策であると考えます。昔のように、国を含め自治体主導で産めよ育てよなんて言える時代ではありません。ですが、子供を授かりたいと思っておられるのに授かることができない市民の方に自治体が少しでも多く支援をしていくことはできないのでしょうか。 今を変えれば未来は変えていけるはずです。少しずつでも今変えていけることから一つ一つ積み重ねていけば、小さな小さなさざ波がその後、大きなうねりになっていくと信じています。 ここでお尋ねします。 当市のこれまでの特定不妊治療費助成事業の実績推移をどのように評価されていて、本事業の重要性をどのように位置づけておられますか。そして何よりも、稲村市長が常から尼崎市の行く末に対してや進むべき方向に対する羅針盤として最上位に位置づけておられる尼崎市総合計画、まちづくり基本計画ですが、本年度から後期５年のスタートが切られました。その設定に当たり盛り込むべきポイントを３つに絞っておられる中で、１番目は前期計画策定後の本市を取り巻く状況の変化と３番目は各年度の比較評価の結果といった、ごくごく当然のＰＤＣＡをしっかりと回してくといったようなことをはっきりと示されておられます。 そして、２番目に◯◯及び尼崎版総合戦略とうたっておられます。尼崎版総合戦略の部分はパッケージ全体にしっかり力を注いでいくということだと思っていますが、その前に記されている◯◯の部分には、この中で唯一イメージ的に理解しやすく、かなり具体的な言葉で尼崎人口ビジョンと書かれています。その人口ビジョンは、先日の基本計画の紙面上、人口減少社会に対する国の地方創生の動きに合わせ、50年という長期の尼崎人口ビジョンをもとに総合計画のアクションプランとして、その推進に向けた具体的な取り組みをパッケージで示す尼崎版総合戦略を策定したとなっており、この人口ビジョンへの解決こそが、羅針盤が指し示す目指すべき方向そのものであると解釈しています。 そして、その人口ビジョンをどのように位置づけているかといえば、人口減少、少子化・高齢化の大きな傾向は今も変わらず、このまま傾向が変わらなければ2040年には34万1,000人にまで減少すると予測。なので、後期計画期間中も引き続き人口の年齢構成バランスを意識しながら、人口減少などの傾向を緩やかにしていくため、子育て・
ファミリー世帯を中心とした現役世帯の定住・転入の促進に向けて、施策を連携して重点的に取り組んでいくことが重要としております。 確かに、安心して子どもを産み育てられるまちへと題し、子供の育ちと活動への支援として阪神間第１位で全国トップクラスの保育施設数であったり、全小学校の施設内で児童ホーム、こどもクラブの両方を実施しているのは尼崎市だけだったり、２年間で待機児童ゼロに向けてめどが立ちつつある中での取り組みや、子育ての悩みを解消するためにコンシェルジュが子育ての悩みを聞いてくれる相談窓口を設置した上、子どもの育ちに係る支援センターを来年度開設予定とされておられます。また、第３次地域いきいき健康プランにおいても、妊娠期からの切れ目のない支援体制をつくるとして、妊娠期から乳幼児、思春期までしっかりとした対策をされておられるのはとてもすばらしい取り組みだと思っています。 続けて、
後期まちづくり基本計画の人口ビジョンに戻ると、その後に出生数減少への対応という項目で、私がさきにも示したとおり、当市の合計特殊出生率1.52は全国や県の水準と比較すれば高く、他地域に比べて子供を産みにくい環境ではないものの、一定の人口を維持していくため必要な人口置換水準である2.07とは差があると分析されている上で、たとえ転入超過により社会減少が解消されても、出生率、出生数が回復しない限り人口は減少し続けます。そして、出生率、出生数を回復するために、子供を産み育てられる、さらに子育て支援や就労支援など総合的に取り組む必要があると示されておられます。 以上のようなことからも、子育て支援というところに対してどのようなお考えがあるのかをお聞かせください。 ２問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 答弁を求めます。 中川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中川日出和君） お答えいたします。違反を繰り返す候補者を市のホームページへ公表することについての考えはということでございます。 候補者の選挙運動に関する違反につきましては警察が判断する内容であることから、これを市のホームページで公表することにつきましては考えておりません。 しかしながら、選挙管理委員会としましては適正な選挙の管理執行を行うことは重要な責務であると考えておりますので、違法と思われる事例の場合は各候補者等に対し注意喚起の連絡を行い、警察に情報提供を行っております。また、違法ポスターにつきましては撤去、指導等を行っております。 今後とも、公職選挙法など各法規に沿った選挙運動が行われるよう、警察等関係機関とも十分な連携を図ってまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 河本消防局長。
◎消防局長（河本博志君） 使い勝手及び動作信頼性を高めるため、尼崎版Ｑ助と本市救急受診ガイドをあわせて導入してはどうかとのお尋ねでございます。 消防局が現在作成中の（仮称）尼崎市救急受診ガイドは、全国版Ｑ助と同様の使い勝手を有し、議員御提案の尼崎版Ｑ助の機能も有しております。 動作信頼性については、本市ホームページが特定のブラウザで閲覧不可能となった場合においても引き続き利用いただけるよう調整してまいりたいと考えております。 また、本市救急受診ガイドは市民の皆様の利便性、本市のコスト面、作業性などを総合的に検討し作成を進めており、現在のところ尼崎版Ｑ助との併用は考えておりませんが、市民の皆様がより便利に医療相談窓口を御利用いただけることが重要でありますので、技術面や動作信頼性を含めさらに機能性を高めるよう、調査研究してまいります。
○議長（
丸岡鉄也議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 特定不妊治療費助成事業についての御質問について、順次お答えいたします。 特定不妊治療費助成事業の平成29年度実績について、実件数、うち男性と市の執行額についてのお問い合わせでございます。 特定不妊治療費助成事業の平成29年度実績については、実人数は335人で、うち男性不妊治療を伴う助成は４件でした。平成29年度の執行額は約１億40万円で、主なものは扶助費でございます。 次に、特定不妊治療費助成事業の実績推移の評価と、本事業の重要性をどのように位置づけているかというお問い合わせでございます。 議員から御説明のありましたように、本市においては国に準じて特定不妊治療費助成事業を実施してきており、その申請件数も徐々に増加してきました。特定不妊治療については、経済的負担から十分な治療を受けることができず子供を持つことを諦めざるを得ない御夫婦を、この助成事業により治療につなげることができたと評価しております。 また、そのうち約２割が出産につながっており、本市の少子化対策にも一定寄与しているものと認識しております。
○議長（
丸岡鉄也議員） 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございました。 まずは、違反を繰り返していた候補者を市のホームページの選挙管理委員会のページなどでただ単に事実を事実として公表することに対しての御回答についてです。 私が複数の大学教授にお話をお聞きしましたら、
法の解釈のような面もあるので意見は分かれるところでした。しかし根本の根本は、公職選挙法に対して意図的に違反を繰り返している候補者としっかり法律を守っている候補者では公正公平な選挙活動ができません。勘違いや間違いのような小さなミスは確かに誰にでもありますが、実際に私が違反を続けている候補者のすぐ近くで法律を守ってたすきも旗も上げずに挨拶だけをしていると、市民の方からはおまえも何かしゃべれよと言われ、私が、今の時間帯は挨拶以外の全ての言葉、自身が掲げる政策はもとより、名前を告げることも公職選挙法違反なので私はしませんと返答しますと、そうなんやと驚いた顔をされていました。ここで一緒になって違反をすれば、いつまでたっても違反は繰り返され、これから議員を目指そうとする正直者の候補者がばかを見るようなことになってしまいます。 それが勘違いや間違いであるならばいたし方ないのですが、選挙管理委員会の方々からの再三の選挙法違反だという注意にも従わないような行為であるならば、我が会派が新しくスタートし、あまがさき志誠の会と名乗るに当たり市民の皆様にお伝えしたことは、我が会派は志と誠実さを原点として、正直者がばかを見ないまちを市民の皆様とともにつくり上げるとうたった趣旨からも、決して見過ごすことはできません。 私も総務省自治行政局選挙課に問い合わせ、見解をお尋ねしましたが、方法としてホームページなどで公表することができるようにするための条例を設置することは可能であると御担当者からお聞きしました。直接的な大きな予算がかかるわけでもありません。どうか、条例設置なども含めて、尼崎市の市民の皆様にもわかりやすく公正公平な選挙活動が行われて、有権者の方々が少しでも正しい判断ができるようになるための一助としていただきたいと強く要望しておきます。 最後に、特定不妊治療の助成事業の適用範囲の拡張についてです。 先ほど申し上げましたとおり、人口減少というのは市にとって大変重要な課題であります。稲村市長が強い思いを持って、人口の自然現象に歯どめをかけることにも力を入れていかなければならないのではないでしょうか。その一助となり得るのが、不妊治療に悩まれている御夫婦への支援だと考えます。さきにも述べましたように、子供を産む産まない、そういった選択は御夫婦または個人それぞれの自由選択です。一昔、二昔前のように国や自治体が産めよ育てよと言えるような時代ではありません。 ちょうど先週金曜日の今月１日に、厚生労働省が平成29年の人口動態統計（概数）を発表しました。国内の出生数は94万6,060人と過去最小です。２年連続の100万人割れで、合計特殊出生率は前年を0.01％下回ってこちらも２年連続のマイナス、一方で死亡数は134万433人、前年比３万2,685人増で戦後最多、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は39万4,373人で、過去最大の減少幅となりました。人口減少も加速化していると報道されました。 そして、この先、超高齢化社会の後に到来すると言われている社会経済の多子世代、いわゆる団塊の世代の年齢が90代を迎える2037年から2042年にピークとなり、毎年166万人が亡くなると予測されている多死社会を迎えるのです。 余り耳なれない言葉かもしれませんが、多死社会、５年ほど前から研究者らが使い始めた言葉で、日本ではこの多死社会において墓の継承や遺産相続、終末期医療、みとりなどさまざまな課題が表面化していて、ある意味、死に場所に困る時代なんて言われ方もしているのがほんの20年後に訪れるのです。 そんな状況の中、子供を授かりたいと思ってくださっている方々に直接的に支援の手を差し伸べることは、産み育てる前段階として大変重要であり、市が考えている総合的な取り組みの一環として悪いことであるはずがないと思っています。 実際に不妊治療を深いところまで御経験なさった方は、口々にその大変さを語っております。その経験者として、ある２人が自身の４年に及ぶ体験をウエブ上で昨年８月からことし２月までの14回シリーズ、諦めない不妊治療という題名でかなり詳細に、そして赤裸々につづっておられます。それは、おしどり夫婦として知られる女優、タレントの矢沢心さんと日本人初のＫ－１世界王者、格闘家の魔裟斗さんが本の出版までされました。その中でのごく一部ではありますが一問一答形式で御夫婦がそれぞれ答えておられるところがありますので、少しだけ原文そのままで御紹介させていただきます。 聞き手、不妊治療をもっと受けやすくするために周りの人の意識や社会の制度などに対してこうなってほしいという思いはありますか。その問いに対して矢沢さん、不妊治療は何といってもお金がかかります。自治体から助成金が出ても回数制限があります。もちろん助成金の財源は税金ですし、そのお金をどこまで使っていいのかという問題もありますが、お金のことで子供を諦めたりする人がいるのもリアルな現状ですと答えられ、続いて魔娑斗さん、不妊治療はお金と時間、年齢という大きな制限があります。実際、現状お金の問題で治療を続けられなくなっている方々がいるので、それは本当に考えていくべきだと思いますと、やっぱりというか、まずは何よりもお金のことを挙げておられます。 先ほど私の２度目の登壇時に、他の自治体がどのような上乗せの取り組みをされているか一例も挙げませんでしたが、大まかな項目としては回数の上乗せ、金額の上乗せ、所得制限緩和、男性不妊治療への上乗せや、もっと広く、助成の及んでいないところの不妊検査及び一般不妊治療費に対する助成に対する各項目などがあります。 そして、私が提案したいのは所得制限緩和になります。 なぜ所得制限緩和を提案したかと申しますと、調べたところ、全国の中核市48市で所得制限緩和をしている自治体は富山市と高槻市だけであり、近隣の政令指定都市でいえば神戸市もしていますが、こちらは助成金額で、上限金額が国制度の半額という制限つきということで、全国的に見ても実施自治体が少ないということは十分に本市の特色になり得ると思ったからです。 そして、その特色がさらに効果として大きいと思うのが、稲村市長が最も力を入れようとされている子育て
ファミリー世帯の転入そのものになり、その世帯はしっかりとした担税力がある世帯を呼び込めた上での人口の社会減少の緩和につながります。その上で、子供を授かりたい思いを最初から持って転入してきてくださっているわけですから、不妊治療に御成功されればそのままずばり出生率、出生数の改善となって、人口の自然現象の緩和にも寄与します。そうすれば、既に今でも力を入れて妊娠期から乳幼児期、思春期までしっかりとした対策をしていっている当市に住み続けていただけるのではないかと考え、所得制限の撤廃を提案させていただいております。 そして、さきに挙げた所得制限撤廃を実施している高槻市は、実際に国基準の合算所得が730万円を超えて市独自の制度を受けておられる割合は年間、実件数の約28％、同じく富山市は15.5％、同じく神戸市は17％という実績だそうです。 尼崎市において不妊治療を受けたいと考えていて、20代で国基準の合算所得が730万円を超えている割合は果たしてどれぐらいいらっしゃるでしょうか。恐らくそこまで大きな割合にはならないとすると、大きな額にもならないと思います。 幸いにも、今現在でも10代後半、特に20代前半、そして20代後半は転入超過です。この年代のさらなる転入超過が担税力の高い人たちになれば、そこに生まれたお子さんは、先日尼崎市が発表していたように、勉強がわかると答える割合が高まることにもつながります。 どうか、尼崎市の市民の皆様から尼崎って何かこのごろ頑張ってるねなんて言っていただけるように一生懸命頑張ってくださっている現状から、もうほんの少しずつ職員の皆様お一人お一人にもお知恵とお力をおかりして、尼崎市が今よりもちょっとずつであっても明るく元気なまちになるようにどうかよろしくお願いいたしますと申し上げまして、私からの最後の登壇を終わらせていただきます。 ふなれな登壇でお聞き苦しい点も多々あったかと思いますが、以上で全ての質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
丸岡鉄也議員） 佐野剛志議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸岡鉄也議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明７日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後５時13分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 丸岡鉄也副議長 宮城亜輻議員 綿瀬和人議員 上松圭三...